マンション投資のデメリット

 日本は現在、かつての不動産バブルの影響から、住宅が供給過剰の状態にあり、
少子化が進めばこの状況はさらに悪化すると言われています。
こうした状況ではマンション投資で購入した物件の価格上昇は特定の物件を除きあまり期待できません。
このためマンション投資は物件の値上がりから利益を得るキャピタルゲインから、
家賃などの安定収入により利益を確保するインカムゲインに移行しています。
 しかし人口減少の状況が変わらない以上、これも容易なことではありません。
いかに入居者を確保して安定した収入を得ていくかが重要な課題となってきます。
マンション投資のデメリットはこの点にあります。

 物件を見つけるだけでも一仕事で、高価な買い物になるうえに、気にいらなかったら買い替えるというわけにもいきません。
いくつもの物件を検討したうえで、利益を見込める物件を探し出します。
ローンを組んで資金を調達し、その後も広告で入居者を募集して、入居者を確保するために経年による物件の劣化は修繕し、
入居後に起きるトラブルにも対応しなければなりません。
そのひとつひとつに労力とコストがかかります。
賃料の安く運営費割合の高い地方の小さいタイプの物件は特にその影響を受けることでしょう。
 
そうした意味では、マンション投資というのは投資した後から資産を育てていく投資の在り方と考えたほうが
適当かもしれません。

マンション投資のことなら

住宅瑕疵担保責任履行法

住宅瑕疵担保責任履行法に関して

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)という法律で、
新築住宅には構造部分の10年保証が義務づけられていました。

しかし、この法律では、業者が倒産したり、あるいは業者が瑕疵と認めなかった場合には、
泣き寝入りをするか、裁判をせざるを得ませんでした。

つまり、10年保証とはいうものの、その実効性に疑問があったのですが、

あの耐震偽装事件(姉歯事件)を契機として、
新築住宅を建てたり、販売する住宅供給業者は
『瑕疵担保保険』に加入しなければならなくなりました。
 その結果、
1)住宅会社が倒産していても、瑕疵が認められれば、保険から2000万円まで、
補修のための工事費が支払われる。

2)瑕疵かどうかで争っているときも、無料相談を受けられたり、安い費用で弁護士会が設けている
この制度のための斡旋や調停を受けられる。

つまり、10年保証の実効性が大きく前進したのです。

マンション投資入門講座

マンション投資のリスクとそのヘッジ方法

マンション投資のリスクとそのヘッジ方法

 マンション投資でよく言われるリスクは
 ・空室のリスク
 ・滞納のリスク 
 ・流動性のリスク(現金化が難しい)
 ・物件価格の下落リスク
 ・家賃下落のリスク
 ・滞納保証会社、管理会社の倒産による未入金リスク
 ・火災リスク
 ・地震リスク
 ・入居者の自殺等のリスク

など様々なリスクがあります。

マンション投資のリスクとそのヘッジ方法(空室のリスク)
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