投資するときの全額自己資金で投資する方

マンション投資するときの全額自己資金で投資する方はわずかですから
たいていの方は融資を使います。
じゃあ融資条件や本人の属性(年収)がどんな人に貸し出しするのでしょうか?
投資用マンションローンの場合、物件よりも個人の属性を重視する傾向があり、
年収の最低ラインが450万円以上、公務員や上場企業やそれに準じる企業に勤務のサラリーマンの方で
勤続年数が3年がワンルームマンション経営に取り組める大まかなラインです。
後は、返済比率という自分の年収に対して支払いなどの返済額を合計して35%以内というのが大まかな目安です。
年収倍率という基準もあり、自分の年収の6~7倍ぐらいが大まかな買い入れ可能な上限になります。

ただ、諦めるのは早いです。
保有物件の家賃収入を収入として参入してくれる金融機関、年収や勤務先にこだわらない金融機関、
年収倍率がないところなど様々なので一度自分が取り組むことが可能なのか、
実際に不動産業者や金融機関に聞いたほうがいいでしょう。

また、マンション販売業者よっては提携ローンなどもあります。

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マンション経営において経済を学ぶことはどんな意味を持つのでしょうか?

マンション投資において経済を学ぶことはどんな意味を持つのでしょうか?
不動産と経済は繋がっております。
たとえば、金利の上昇は、不動産にどのような影響をあたえるのでしょうか?
まず、一般的に金利の上昇は企業の業績悪化の要因になります。
金利上昇の初期段階では景気回復も同時進行しておりますので景気悪化に即つながるということでは
ございませんが、利上げが続き金利が上昇し続けると企業が金融機関から調達する金利が上昇し、
借りるコストが上がり利益が圧迫される事になります。そうなりますと資金調達を押さえ設備投資などしなくなります。
そうなると景気悪化を起こします。
不動産においても同じことが言えます。金利上昇は不動産価格の下降要因になります。
金利上昇の初期段階では景気回復も同時進行しておりますのでインフレがおき不動産価格は上昇し続けます。
利上げが続き金利が上昇し続けるとエンドユーザーが金融機関から調達する金利が上昇し、
借りるコストが上がり利益が圧迫される事になります。
たとえば、ご自宅をローンを使って購入しようとした場合、同じ物件でも金利によって
返済金額が大きく変わります。
同じ金額を同じ期間で借りているのに借りた時期の金利の違いによって月々の返済金額が、
一方は10万円でもう一方は8万円などということが起きるのです。

そうなりますとマイホームを買うことを控えるようになり、住宅は売れなくなります。

そうなるとおのずと不動産の物件価格の下落が起きます。

つまり、金利の上昇は不動産価格の下降要因になりかねないのです。
しかし、今の日本で金利上昇は、しばらくの間考えづらい部分もあります。
景気が良くならない状況での金利上昇は、景気を悪化させる危険性を孕んでいます。
景気の悪化は税収を減らし、更なる景気悪化を呼びます。
日本の財務状況を考えると政策金利を上昇させることは相当景気が良くならない限り
可能性は薄いように感じます。
マンション投資においての金利上昇を考えてみれば将来的に景気が良くなって
物件価格が相当上昇し、それに付随して金利上昇したとしても
そのときにはマンションの物件価格が相当上昇しておりますので
物件を売却してしまえばいいという考えもあります。

元利金等返済

元利金等返済とは(がんりきんとうへんさい)  マンション投資 用語集

住宅ローン等のローンの返済方式の1つで元利金等方式、元利金等返済方式と呼ばれます。

元利金等返済方式というのは、融資金の返済方法として、毎回の返済額が一定になる
ように計算される返済方式のことをいいます。

一般的に住宅ローンといえば、この返済方法のことです。

返済期間が長期になる場合、当初は利息部分の支払いが多くを占めます。

元利均等返済の場合、当初は、利息ばかり返していて、なかなか元金の返済がすすみませ
んから、同一条件では、元金均等返済と比較すると、総返済金額は、元利金等返済の方が多くなります。

しかし、元利金等返済は、返済金額が、ずっと一定であるため、
返済計画が立てやすく、マンション経営においては最初のキャッシュフローが
潤沢に取れるというメリットもあります。