消費税が上がるとマンション投資にどんな影響が

消費税が上がるとマンション投資にどんな影響が

今まで消費税が上がるとマンション投資にどんな影響が出るのでしょう?
消費税が上がった年とマンション価格を見てみましょう。
まず
平成元年(1989年)4月1日に消費税法が施行されて 消費税率が3%になりました。
平成9年(1997年)4月1日に地方消費税が導入されと消費税等の税率がUP、地方消費税を合わせて5%になりました。
この二つの年の前後のマンション価格を見てみたいと思います。

消費税率3%が実施になった平成元年前後のマンション価格を比較してみたいと思います。

         マンション価格(首都圏)(前年比)   月間契約率 地価(東京圏・住宅地・対前年変動率)
昭和63年(1988年) 4753万円     (32.8%上昇) 74.9%   68.6%
平成元年 (1989年) 5411万円 (13.8%上昇) 77.4% 0.4%

消費税率5%に上昇(1997年(平成9年)4月1日)前後のマンション価格の比較

        マンション価格(首都圏)(前年比) 月間契約率 地価(東京圏・住宅地・対前年変動率)
平成8年 (1996年) 4232万円   (2.2%上昇) 83.1%   マイナス5%
平成9年 (1997年) 4374万円  (3.2%上昇) 75.1%     マイナス3.4%

(マンション価格・月間契約率は不動産経済研究所調べ 参考)
(地価は国土交通省「公示地価」参考)

過去のデータを見ると消費税が上昇する前にはマンションの駆け込み需要が発生している。
消費税が上がると物件価格に転嫁されるため、その前に購入しようと消費者が考える為だ。
そうなる前に物件は購入したいものです。

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節税

マンション投資は節税対策になるといわれています。
確かにマンション投資は節税対策になります。
一般的に不動産投資での節税といっても所得税、住民税の節税、
相続税の節税、固定資産税など様々なものがあります。
その中でも取り組む方が言われる節税対策で一番多いのは、
所得税、住民税の節税で損益通算を使い税金還付を受けたいと思って
興味を持つ方が多いような気がします。

マンション投資で節税になるということは、儲かっていないからだという方も
いらっしゃいますが、実際の支出がない減価償却費や利息などが経費として認められるのが
マンション投資の大きな特徴で、たとえキャッシュフローがプラスであっても
不動産所得よりも経費が上回れば、損益通算を使って帳簿上で赤字にすることが可能になります。
そうすれば、確定申告時に源泉徴収分から差引かれた税金が戻ってくることがあります。
つまり、所得税の還付を受けたり、住民税の軽減になるケースが出てくるのです。

他の資産運用で考えていただければわかると思うのですが、株式投資を勉強する為に
セミナーに行ったり、書籍で勉強をした費用を経費にすることは難しいですが、
物件を購入する為に見に行く交通費やセミナーや書籍代は不動産投資であれば経費に
できることもあります。
そういったところも他の資産運用とは違いますね。

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不動産取得税とは

不動産取得税とは  マンション経営・マンション投資 用語

不動産取得税とは、 土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得した
ときにその不動産の所在する道府県が一度だけ課す税金です。

不動産の有償・無償、登記の有無を問わず課税される。

ですから、贈与を受けた場合や、夫婦間で居住用の不動産を贈与した際、配偶者
控除により贈与税が課税されないケースであっても、不動産取得税は課税の対象となりますので
注意が必要。

ただ、不動産取得税には特例があり、 一定の住宅や住宅用土地を取得した場合に、軽減措置を
受けられます。

軽減措置を受けられるかどうかで税額が大きく変わってきますから、
ちゃんと把握しておきましょう。

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