マンション経営は青色申告がいい?

マンション経営 Q&A
マンション投資は青色申告がいい?

質問

マンション投資をしようと思っていますが、確定申告時に青色申告をするとした方がいいと聞きました。
ワンルームマンション1戸を購入するつもりですが、この場合、青色申告は可能でしょうか?

答え

マンション投資で1室でも賃貸にするのであれば
青色申告は可能です。

税務署に青色申告の届出を出せばOKです。

よく勘違いが多いのは事業的規模(5棟10室)でないと青色申告は出来ないと勘違い
されている方が多いです。

事業的規模でない(5棟10室に満たない)場合は
所得控除として青色申告特別控除額は10万円なので、
微々たる節税効果のメリットなのであまり意味がないかもしれません。

青色申告は、貸借対照表や損益計算書などの作成が必要となるなど
白色申告に比べ手間も掛かりますので
本当にそれが必要か検討してからでも良いのではないでしょうか。

マンション投資

マンション経営 確定申告

マンション投資 確定申告について

公務員の方やサラリーマンの方
マンション投資、マンション経営をして公務員やサラリーマンでも家賃収入が発生すれば、
確定申告をしなければならなくなります。

マンション投資、マンション経営をして給与所得や退職所得以外に、
マンション経営などによる不動産所得が20万円を超えたら、確定
申告が必要となります。
不動産投資に限らず給与所得や退職所得以外に、マンション投資などによる不動産
所得が20万円を超えたら、確定申告が必要となります。
公務員、サラリーマンによるマンション投資の場合、
不動産運用による赤字とサラリーマンによる給与所得を損益通算することにより、
節税により還付金が戻ってきます。
不動産所得がマイナスであってもマンション投資による節税が可能な場合は、
税金の還付が受けれますので確定申告をちゃんとしましょう。

節税効果

一般のサラリーマンや公務員の方は、自営業の方と違って住宅ローン控除や医療費控除を除けば節税をする機会があまり無いとは思います。
普段、節税の機会のないサラリーマンの方でも節税することができるのが賃貸経営です。

ただ、マンション投資をはじめると家賃収入不労所得として入りますので、不動産所得として収入がある形になります。
給与以外の収入として不動産所得が発生することになります。
そうすると、勤め先の給与所得以外の収入があるため確定申告が必要になります。

マンション経営をすると必要経費が認められるようになります。
主に経費として認められるものには、登記費用、減価償却費、租税公課、管理費、ローン金利(建物分)、修繕費などがあります。

ここで特徴的なのは実際にお金が出ないのに経費計上できる減価償却費です。
たとえ、実際のキャッシュフローが少しプラスでもこれらの経費を帳簿上赤字計上ができるので、現在の所得と損益通算ができ、確定申告で所得税の還付を受けることができるのです。
また、その場合、住民税ももちろん減額されることになります。
マンション投資は、自己資金が少なくて済むことや、節税を行いながら将来の不労所得が手に入ります。
そのため、最近は一般の方がマンション投資をはじめるケースが増えております。

マンション投資