賃貸マンションの更新料訴訟で更新料は有効と最高裁が判断

マンション投資・マンション経営にとって大きなニュースが7月15日ありました。

賃貸マンションの更新料訴訟で更新料は有効

と最高裁が判断し貸主側の勝訴が確定いたしました。

 借主が賃貸借契約の更新の際に貸主に支払う『更新料』は、

消費者契約法に基づいて消費者に一方的な不利益を押しつけるため

無効な契約条項だとして、借主が貸主を相手に支払った更新料の返還請求などをした3件の訴訟の上告審で、

最高裁は

「更新料には賃料の補充など複合的な性質があり、合理性がないとはいえない」

と有効とする判断を示し、貸主側の勝訴が確定した。

 更新料は主に京都や首都圏で慣習化していて契約は全国で100万件以上とみられており、

今回の裁判での最高裁の審判に非常に注目が集まっていた。

 今回の3件は、賃貸借契約で

「1年ごとの更新時に月額賃料の2カ月分を支払う」

などの条項が盛り込まれていたため、

ひょっとすると無効判決が出るのではないかと予想されていた部分もあった。

この判決は賃貸経営において大きな意味を持つだろう。

マンション投資入門講座

違反建築物とは

違反建築物 マンション経営 用語集

違反建築物とは、建築物を建てるときに現行の建築物の敷地・構造・設備・用途等の基準(建築基準法)の

規定に違反する建築物のことをいう。

「違法建築」ともいう。

また、いったん適法な状態で建築されながら、その後の大規模な増改築等の結果、

違法となった建築物のことも違反建築物という。

特定行政庁は、違反建築物の施主、工事請負人、所有者に対して、工事の施工中止を命じたり、

その建築物の除去を命じることが出来る。

マンション投資

収益還元法とは

収益還元法とは マンション経営 用語集

不動産の鑑定評価は、「収益還元法」・「原価法」・「取引事例比較法」3手法とあり
3手法の不動産価格の評価方法の一つになります。

具体的にいうと不動産の収益性に着目して、その不動産から将来得られるべき価値を現在価値に割り戻して評価する。

そしてその手法は直接還元法とDCF(ディスカウントキャシュフロー)法の2つに分けられる。

従来からあった取引売買による平均的な価格や積算評価ではなく、不動産の収益性を価値化する手法で、近年では
収益不動産の評価に使われるようになってきている。

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