節税対策住民税も

 給与の源泉徴収で差し引かれている内容には、所得税のほかに住民税があります。

これは地方公共団体の住民であることで課税される税金で、正しくは都道府県民税と市町村民税と言い、前年の所得から算出されます。このため所得が大幅に上がった翌年に、思いのほか住民税が高額になることがあります。

 住民税には所得に課せられる「所得割り」と、所得に関係なく課せられる「均等割り」とがあります。

税率は自治体によって違い、均等割りの場合は人口50万人以上の市で最高3800円、人口5万人未満の場合は最高2600円が上限となります。

 居住地を換えれば住民税が安くなると言う方もいるようですが、それで変わるのは均等割りの部分です。住民税では所得割りの部分が大きいため、たいした差にはなりません。

住民税を節税するためには、所得割りの部分に適用される控除分を増やさなければなりません。

控除には所得税と同じ雑損控除や医療費控除、寄付金控除などがあります。これらの控除については、いずれも個人で申告しなければ控除を受けられないので、確定申告をすることが前提となります。

 また、住民税の支払いで注意を要するのは、たとえば株式配当のように分離課税となるものも、住民税では給与所得に加えられて総合課税となります。
住民税はサラリーマンの場合、通常は毎月の給与から天引きされるため、マンション投資などしているとこの住民税の額も会社に知られてしまい、その結果、会社に副業を行っていることが知られてしまうことがあります。
これを避けるためには普通徴収を選び、自分で納税に行くことをお薦めします。

不動産投資の物件選定

不動産投資の物件選定は、最も重要な課題です。
投資を行なうのですから、選定の基準は何よりもまず金額という条件があります。

自分が投資を行なえる金額でなければ実現しませんから、いくらまでなら余裕を持って投資できるかということになります。
銀行ローンを組むのであれば、月々にできる返済額と期間から、融資可能な金額が見えてきます。

ここで、物件の金額上限が出るはずですので、それを超えない範囲で選定することになります。

次に重要なのは物件の情報です。
情報を数多く得ていなければ、好条件の物件を逃してしまうことになりますので、自分なりのネットワークをつくっておくとよいでしょう。

初めはとにかくいろいろな不動産業者に会い、さまざまな情報をもらいます。
またインターネットの不動産情報サイトも同時に活用して、段階的に信頼できる不動産業者の優先順位をつけておきます。

物件がある所在地は、不動産投資初心者は、短時間で自分が直接見に行ける場所であることが望ましいと言われています。
何か問題が発生した場合、また、周辺環境が変わる事態が起こった場合など、あまりにも遠方だと実際に見に行くことが困難になるからです。

予算、立地が見えてきたら、物件そのものは業者からの説明と自分なりの分析で、収益性や将来性を判断してみましょう。

収益性が若干悪くても、自分が愛着を持っている物件であったり、何かこだわりたい物件の場合は、そのこだわりが投資で得る利益を上回るかどうかよく自問自答してみるとよいでしょう。

土地の有効活用

つい1年前まで、円高だと言って輸出に頼る企業は苦しんでいました。また、海外旅行に行く人たちは、その恩恵を受けてレジャーやショッピングを楽しんでいました。

しかし、2013年8月。去年から比べるとは円安が進み、近々1ドル100円になるのではないかとさえ言われています。

こうした経済状態が不安定な時代にあって、土地はあるのだけれど、どうしたらよいのか分からないと悩んでいる人が沢山います。
日本経済の先行きが不当目なために、積極的な資産運用に手をつける気にならないという人たちです。

しかし、今、目の前にある危機は、日本経済の将来よりも、その何も手をつけていない不動産にあります。
何も手を打たないでいたら、固定資産税や都市計画税など、無駄にお金が出て行く一方で、将来、何も形にならないということを想像してみてください。

土地の有効活用には、いくつかの方法があります。
土地をそのまま、定期借地権として貸すこともひとつですし、立地条件によっては月極駐車場やコインパーキングという使い方もあります。

また、建物を建てて、マンション経営や賃貸経営といった方法も考えられます。

少子高齢化が進む時代ですから、1階をデイサービスの介護施設にして、上階を賃貸アパート、または自宅にすることも考えられるでしょう。

いずれにせよ、何もしないで放っておくのではなく、土地の有効活用の手段を探ることこそ、早急に手をつけることなのだと認識したほうがよいでしょう。

マンション経営入門