資産運用の利回り

 資産運用を行なう上で最も気にしなければならないのは、安全性と利回りのバランスです。

資産運用は元金を増やして初めて運用できたことになり、元金に対してどの程度の割合で利益が出るのか考えておくことが重要なのです。

利率は額面金額に対する利子であるのに対して、利回りとは投資元本に対する利子もう組めた収益の割合を指しています。

例えば国債の場合では、表面利率は利率またはクーポンレートとも呼ばれますが、利付債について半年ごとに支払われる利子の大きさを表しています。
固定利付債は額面金額に対する1年分の利子がパーセントで表示されており、額面金額100万円について2万円の利子が払われる場合、表面利率は2パーセントとなります。
国債の表面利率は、その国債が発行された時の市場の実勢によって決定され、償還までは変わりません。

一方、利回りは1年あたりの運用益パーセント表示しています。
この運用益の中には1年分の利子収入と償還額面と購入価格の差額が含まれています。利子収入である表面利率は発酵時から償還時まで変わることはありませんが、
償還額面は購入価格が時価となっており、国債相場の状況や購入する金融機関によって変わります。

したがって、購入価格次第で国債の利回りが変わってくることになるのです。

また、マンションなどの不動産を購入して賃貸する資産運用においては、管理費や修繕費、固定資産税、あるいは空室時の無収入期間などを考慮して計算をすることが必要です。
そして、その不動産が、どのくらいの価値を保っていられるかも考慮しなくてはいけません。
販売価格と毎月の賃貸料を見る表面利回りだけを見て大きく運用できると勘違いをしてはいけないのです。

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マンション投資でいわれる節税対策と損益通算

 損益通算とは本来の職業以外に所得があった場合に、互いの損益を合算して計上することできる納税法のことです。サラリーマンが得る給与は全額課税所得となるため、控除以外の方法では通常は節税することができません。しかし副収入があり、それが損益通算できる所得であれば、場合によっては節税になることがあります。
 損益通算は赤字の所得を黒字の所得から差し引いて残りを課税所得とするものです。給与は全額黒字の所得ですから、副業としている損益通算できる所得が赤字になった場合、その赤字分だけ給与額から差し引き、課税所得を減額することができるのです。給与は通常は源泉徴収を受けているため、具体的には確定申告により、過払い分を還付してもらうことになります。
 所得はどれでも損益通算できるわけではありません。損益通算できる所得は、土地や建物の権利などを貸すことで生じる家賃などの不動産所得、自営業者が事業によって得る事業所得、資産を譲渡したり贈与して得る譲渡所得、山林を伐採したり譲渡した場合に生じる山林所得などに限られ、それ以外の所得は損益通算ができません。独立して損益を計上する分離課税となります。
 株主が投資した企業から受け取る配当所得や、懸賞や福引きの賞金、競馬や競輪の払戻金、保険の満期返戻金といった一時所得などは損益通算ができない分離課税となります。また雑所得といって、年金や著述家や作家以外の人が得た原稿料や印税、講演料、放送出演料、為替差益で得た損益も損益通算はできません。
 また、損益通算によって節税できるのは副業の所得が赤字になった場合だけなので、事業収支としては喜んでばかりもいられない節税方法でもあります。

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