資産運用 シミュレーション

いろいろな資産運用がありますが、始める前にシミュレーションを行なっておくことをおすすめします。

人間は生きていくだけでお金が必要です。
そして生きていく間には、年齢やシーンによってさまざまな出来事があり、その都度必要になるお金も異なります。

自分の人生において、収入がどのくらいの率で昇給し、どの年代でいくらくらいが必要になるのか、整理してシミュレーションしてみるとよいのです。
そして、結婚、子供、老後などの資産運用の目的や計画を明確にすることで、自分にとって必要な資産運用の規模が見えてきます。

病気や身の回りのアクシデントなどに備えて、換金性が迅速な資産運用としては銀行預金が挙げられます。必要な時に、即座に現金を手にできる利便性は他の運用方法と比べてダントツです。

国債は満期までの期間に解約すると利率が悪くなるデメリットがありますが、比較的安全で利率が良いことから、子供の教育資金や子供の結婚資金などを目的とするには向いていると言えます。

株式投資は株主優待などのメリットも含めて保有者になるのか、短期間で利益をだしたいのかにもよりますが、両方の目的を持って別々に保有しておくことも良い選択です。

マンションを購入して賃貸運営を行なう不動産投資は、シミュレーションを行なうことで実質の収益の上下幅を見ることができ、リスクに備えることができます。

そして、これらの運用を組み合わせて行なうことで、目的に合った運用を行なうことができ、効率的に資産を殖やすことができます。

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節税対策住民税も

 給与の源泉徴収で差し引かれている内容には、所得税のほかに住民税があります。

これは地方公共団体の住民であることで課税される税金で、正しくは都道府県民税と市町村民税と言い、前年の所得から算出されます。このため所得が大幅に上がった翌年に、思いのほか住民税が高額になることがあります。

 住民税には所得に課せられる「所得割り」と、所得に関係なく課せられる「均等割り」とがあります。

税率は自治体によって違い、均等割りの場合は人口50万人以上の市で最高3800円、人口5万人未満の場合は最高2600円が上限となります。

 居住地を換えれば住民税が安くなると言う方もいるようですが、それで変わるのは均等割りの部分です。住民税では所得割りの部分が大きいため、たいした差にはなりません。

住民税を節税するためには、所得割りの部分に適用される控除分を増やさなければなりません。

控除には所得税と同じ雑損控除や医療費控除、寄付金控除などがあります。これらの控除については、いずれも個人で申告しなければ控除を受けられないので、確定申告をすることが前提となります。

 また、住民税の支払いで注意を要するのは、たとえば株式配当のように分離課税となるものも、住民税では給与所得に加えられて総合課税となります。
住民税はサラリーマンの場合、通常は毎月の給与から天引きされるため、マンション投資などしているとこの住民税の額も会社に知られてしまい、その結果、会社に副業を行っていることが知られてしまうことがあります。
これを避けるためには普通徴収を選び、自分で納税に行くことをお薦めします。