選択支としていろんな物件の投資が考えられる

不動産投資を考えてみるときに選択支としていろんな物件の投資が考えられると思います。
構造別でも木造、鉄骨、RC、SRCとありますし、RCでも区分所有、1棟ものと分けれます。
地方に投資をするのか、都心部に投資をするのかエリアにより物件の特性が変わります。
どんな物件に投資するのかは、その方の欲しいキャッシュフローや自己資金によって変わってきます。

どうしても一棟ものになると物件価格も大きなものになるため自己資金はワンルームマンションのような区分所有物件に比べるとどうしても大きな自己資金が必要になります。
ワンルームであっても築年数がかなり進んでしまえば、ローンが出ず、全額自己資金で買わないといけないケースもあります。
区分所有1つをとってもワンルームマンション、コンパクトタイプ、ファミリータイプとあり、同じタイプでも築年数によって値段も利回りも変わってきます。

最近ではワンルームマンション投資が手軽にできる不動産投資として人気を集めていますが、これは価格帯が高額でないためと思われます。

アパートなど一棟投資を考えていて、区分所有のマンションへの投資を否定される人は、区分所有は土地が残らないからと言われる人も大変多いです。
マンション投資のように区分所有物件のケースですと、投資金額における土地の割合は小さいので土地がほとんどないと思われているからでしょう。
このことは、同じ立地で面積だけで考えればそうなのかもしれませんが、たいていの場合、区分所有マンション投資の場合、資金が少なくて済むので、都心の人気エリアに投資し、アパート経営などの場合は立地が悪くなるケースがほとんどです。

そうなると建物の値段と土地値段の比率(区分所有の持分割合による土地部分)は、
実は区分所有の方が高いなんてことも良くあります。

ですから、そのような偏った考え方だけでなく様々な観点より投資を考えるくせをつけましょう。

マンション投資

首都圏 千葉県の人口減少と投資エリアを考える。

マンション投資は運用が長期にわたるため賃貸需要の重要性を今までも話してきましたが、
ついに昨年、首都圏である千葉県の人口が1920年に統計を開始してから初めて人口が減少した。

今まで東京、神奈川、埼玉、千葉など東京圏と呼ばれる1都3県ではずっと人口増加傾向でした。

予想では17年ぐらいまでは増加するであろうという予想でしたが、今回の場合、東日本大震災の影響で浦安市など湾岸エリアで液状化が起きたことと
もう一つは常磐線沿線たとえば柏など放射線量の高いエリアが発生したことが原因だろうと思われる。

だから、今回の人口減は東京圏すべての話ではないし、千葉県においても今回の人口減は一時的なものなのかもしれません。
マンション投資をするのに賃貸需要が大事だという話は何回もしてきていますが、データを見て予測をする際には、こういった要因も知っておく必要があります。
今回の件で千葉県で物件購入はダメと決めつけるのではなく一時的なものかそうでないのかしっかり判断したいところです。

ただ、今は1都3県で郊外のエリアでは人口減の市町村が広がっています。
しかし、東京圏でも都心部や、神奈川県の横浜市、川崎、埼玉県のさいたま市など大きな都市では増加でしています。
投資のエリア選定は、入念にしたいものです。

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