失敗しない投資用マンションの物件探し②

前回の続きになります。
ワンルームマンション投資を考えたときに
前の回から失敗しない為にも投資マンションを探す際のチェックポイントを
お話していきます。
失敗しないマンション投資のポイント

3つ目から
3つ目は信頼できる会社を見つける事です。
どうしてこれが必要なのか?
マンション経営は購入だけでは終わりません。
購入後も大変重要な事項です。
売ったら売りっぱなしの会社でないか?
物件を購入したのはいいが、その後のアフターフォローもなく、
大変な思いをした方も多数います。
その後の管理はどうなのか?
マンション経営は購入が始まりです。
その後をどうするかが、不動産経営を失敗せず上手くいかせる大事なポイントです。
購入時に使える金融機関はどうなのか?
不動産会社によってお付き合いしている金融機関が違います。
そうなると物件を購入する会社によって金利などの条件が変わる可能性が大いにあると
言うことです。

その会社は購入後無くなってしまわないか?
投資用マンションを購入した後、買った会社が無くなってしまったなんて話を良く聞きます。
こうなるとアフターフォローもへったクレもありません。
経営基盤のしっかりとした会社を選ぶことは重要です。
などチェック事項は沢山あります。
これも失敗しないマンション投資に必要なポイントです。

もっと細かいポイントもありますが最低でもこの3つは確実にチェックしておきましょう。

投資マンション

失敗しない投資用マンションの物件探し

投資用ワンルームマンションの購入を考えたときに
「どんな点を注意して探せばいいのか見当もつかない。」という方も多いでしょう。
マンション投資で失敗しない為にも投資マンションを探す際のチェックポイントを
おさらいしていきましょう。

1つ目に立地の良い物件を購入する。
失敗しないマンション経営を考えた場合、好立地で物件を保有することは絶対条件かも知れません。
これは、賃貸経営における成功の可否を決める賃貸需要を考えた際、欠かせません。

現在、日本は二極化が進んでいます。人口においても世帯数においても不動産価格においてもこの事がいえます。
投資ワンルームマンションを購入する場合、好立地の物件を選びましょう。

2つ目になるべく築の浅い物件を選ぶこと
これは投資スタイルによって絶対条件ではないかもしれませんが、サラリーマンのような方が投資の
リスクを少なくし、失敗しない為には、必要です。

また、地震のリスクも築年数に関係があります。

現在に至るまで耐震基準の改正が何回も行なわれており、築年数により、大きく耐震基準が違います。
まずは、新耐震基準(1981年)以降の物件を持つことは当たり前の話ですし、出来れば品確法(2000年)以降の物件を選んだ方が無難です。
さらに言えば、住宅瑕疵担保履行法以降の物件を選ぶべきです。

自己資金が潤沢にあり、この物件で失敗しても他で補えるような方であれば、高利回り物件という選択肢も
ありますが、ほとんどの方はそこまでの自己資金を持っている方は少ないのでこういった基準を元に選んでいきましょう。

マンション経営

消費税が上がるとマンション投資にどんな影響が

消費税が上がるとマンション投資にどんな影響が

今まで消費税が上がるとマンション投資にどんな影響が出るのでしょう?
消費税が上がった年とマンション価格を見てみましょう。
まず
平成元年(1989年)4月1日に消費税法が施行されて 消費税率が3%になりました。
平成9年(1997年)4月1日に地方消費税が導入されと消費税等の税率がUP、地方消費税を合わせて5%になりました。
この二つの年の前後のマンション価格を見てみたいと思います。

消費税率3%が実施になった平成元年前後のマンション価格を比較してみたいと思います。

         マンション価格(首都圏)(前年比)   月間契約率 地価(東京圏・住宅地・対前年変動率)
昭和63年(1988年) 4753万円     (32.8%上昇) 74.9%   68.6%
平成元年 (1989年) 5411万円 (13.8%上昇) 77.4% 0.4%

消費税率5%に上昇(1997年(平成9年)4月1日)前後のマンション価格の比較

        マンション価格(首都圏)(前年比) 月間契約率 地価(東京圏・住宅地・対前年変動率)
平成8年 (1996年) 4232万円   (2.2%上昇) 83.1%   マイナス5%
平成9年 (1997年) 4374万円  (3.2%上昇) 75.1%     マイナス3.4%

(マンション価格・月間契約率は不動産経済研究所調べ 参考)
(地価は国土交通省「公示地価」参考)

過去のデータを見ると消費税が上昇する前にはマンションの駆け込み需要が発生している。
消費税が上がると物件価格に転嫁されるため、その前に購入しようと消費者が考える為だ。
そうなる前に物件は購入したいものです。

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