投資するときの全額自己資金で投資する方

マンション投資するときの全額自己資金で投資する方はわずかですから
たいていの方は融資を使います。
じゃあ融資条件や本人の属性(年収)がどんな人に貸し出しするのでしょうか?
投資用マンションローンの場合、物件よりも個人の属性を重視する傾向があり、
年収の最低ラインが450万円以上、公務員や上場企業やそれに準じる企業に勤務のサラリーマンの方で
勤続年数が3年がワンルームマンション経営に取り組める大まかなラインです。
後は、返済比率という自分の年収に対して支払いなどの返済額を合計して35%以内というのが大まかな目安です。
年収倍率という基準もあり、自分の年収の6~7倍ぐらいが大まかな買い入れ可能な上限になります。

ただ、諦めるのは早いです。
保有物件の家賃収入を収入として参入してくれる金融機関、年収や勤務先にこだわらない金融機関、
年収倍率がないところなど様々なので一度自分が取り組むことが可能なのか、
実際に不動産業者や金融機関に聞いたほうがいいでしょう。

また、マンション販売業者よっては提携ローンなどもあります。

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地方でマンション投資、不動産投資をされている方が最近多い

地方の物件へマンション投資、不動産投資をされている方が最近多いのですが、
非常に危険だといわざるをえません。

なぜなら、地方圏では人口がどんどん減少して行っている現状を考えると今はなんともなるかもしれないが、
将来的にはどうなんだろうか?と疑問符がつくからです。

マンション経営だけでなく人口が減少していく地域では、サービスや産業に限らず全てものが衰退して成り立たなくなっていくからです。
も例外なく、成り立たなくなっていきます。

いくら、積算評価が出て銀行からのローンが出たとしてもマンション経営自体が、成り立たなくなる可能性が高いですし、
何年か保有した後の売却もかなり困難でしょう。

つまりマンション経営が成立するのは、将来に渡って供給があまり無く、需要である人口が減少しない、
需給のバランスの取れた立地の物件に限られるのです。

地方から、東京への転入は、とどまるところを知りません。

将来的にもこのまま行けば、地方は、どんどん仕事が少なくなり
今より過疎化が進むことが予想できます。

そうなれば、さらに東京に仕事を求めて人がなだれ込む可能性があります。

このあたりを考慮してもやはり地方に投資するのは、よく考えてした方が無難です。

マンション投資講座