マンション投資で融資を受ける金融機関の種類(民間金融機関)

マンション投資で融資を受ける金融機関の種類(民間金融機関)

都市銀行
都市銀行の場合、基本的には支店や営業所がある場所であれば
どこでも取り扱いが可能です。
もしあなたの住所と物件の所在地が離れてる場所でも
都市銀行での融資も可能です。

しかし、現在では区分所有用の投資用ローンの商品はなく。
プロパーで、融資を受けるその人の年収や
属性、資産背景などに受けれるかどうか変わってきます。

しかし、地方銀行や信用金庫等に比べるとハードルは高くなります。

地方銀行
地方銀行ではいくつかの銀行ではアパートローンという商品で
不動産投資用のローンを取り扱っているところもあります。

都市銀行などに比べると融資のハードルは低くなります。
その反面、都市銀行などに比べると金利は高めになります。
また都市銀行とちがい、基本的にはあなたの住所地および物件の所在地が、
営業エリア内にあるという場合でないと融資は難しくなります。

投資用で有名な銀行でS銀行があり不動産投資に積極的ですが、
金利はかなり高くなります。

ノンバンク系の金融機関
金利に関して言えば一般の銀行に比べると、かなり高めですが、
融資のハードルはかなり低くなります。
ですので、他の金融機関で断られたが欲しい物件があった場合、
ノンバンク系の金融機関つかうという方法もあります。
金利がかなり高くなってしまうことになってしまいます。

マンション投資

マンション投資で融資を受ける金融機関の種類(公的金融機関)

マンション投資で融資を受ける金融機関の種類(公的金融機関)

・住宅金融支援機構
この金融機関は昔の住宅金融公庫にあたります。
以前の公庫と比べて自己資金等が緩和がされて
ある意味非常に借りやすくはなってきてるようですが、
区分所有の場合、基本は実需用になります。
各金融機関はフラット35という商品で紹介してますので
実需で購入を検討されている方は、見てみるといいでしょう。

一棟もののアパートやマンションを建築する場合には使うことも出来ます。
ただ、賃貸住宅に関しては、新築物件に対する融資のみで中古には使えません。
また金利に関しては15年固定型と35年型の2種類から選べます。
長期にわたって固定金利で借りられるのがメリットです。
融資エリアは全国どこでも大丈夫です。

日本政策金融公庫
これは昔の国民金融公庫(こっきん)などが
日本政策金融公庫にあたります。
金利が比較的安く全期間固定金利であるという
メリットがありますが、
反対に、デメリットとして返済期間が、
賃貸住宅の場合最長で15年と短く融資の限度額が4800万までであること
担保評価が厳しく、概ね自己資金がある程度必要になるということがデメリットです。

融資されるエリアは全国対応が可能で新築や中古物件の取得以外にも
リフォーム費用などの融資を受けることにも利用できます。

しかし、所有権移転登記後の融資となりますので注意が必要です。

マンション投資入門講座

マンション投資で融資を受ける金融機関の種類

マンション投資で融資を受ける金融機関の種類

普通は、マンション投資をしようと思ったときに全部を自己資金で
する方は非常にまれです。

投資マンションを購入する為、融資を受けようとする場合、
様々な金融機関があるかと思います。

金融機関でも不動産投資に積極的に融資を行う金融機関もあれば、
逆にあまり積極的でないところもあります。

ですから投資する際には、自分で調べて金融機関の種類や特徴などを把握するか
不動産会社に聞く事になります。

そして金融機関ごとに、金利や担保評価の方法、融資可能なエリア等が
変わってきます。

また、同じ不動産投資でもアパートや一棟マンションと
ワンルームマンション(区分所有)で使えるローンは違います。

ですから、それぞれの金融機関の特徴を事前にしっかりと
掴んでおき、自分の投資スタンスに合った銀行など金融機関を選んでいく
ということが大切です。

金融機関の具体的な種類についてお話します。

ワンルームマンション投資