マンション経営 住宅ローン控除 税金関連

住宅ローン控除

住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンを用いて住宅を取得した場合に一定の条件に当てはまれば、
納めた税金からいくらか還付されるという制度のことです。つまり所得税が還付される減税制度です。
住宅ローン控除はマンション経営と直接関係があるわけではありませんが、住宅ローン控除を受けている方が
マンション投資をしたら所得税、住民税がどうなるか知っておいた方が、有効に節税対策が出来ます。

住宅ローン控除の適用要件は下記になります。
 マイホームの取得等と所得税の税額控除

1 概要

 居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。
 また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定長期優良住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。
2 適用要件等

 上記1に掲げた住宅借入金等特別控除等の適用を受けることができる場合の要件

(1) 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合
(2) 中古住宅を取得した場合
(3) 増改築等をした場合
(4) 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
(5) 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
(6) 省エネ改修工事をした場合
(7) バリアフリー改修工事をした場合
(8) 認定長期優良住宅の新築等をした場合
(9) 耐震改修工事をした場合
                  [平成22年4月1日現在法令等]

居住年 控除期間 借入金の年末残高 最大控除額 適用年・控除率
2010年 10年間 5000万円以下の部分 500万円  全期間、一律1.0%
2011年 10年間 4000万円以下の部分 400万円  全期間、一律1.0%
2012年 10年間 3000万円以下の部分 300万円  全期間、一律1.0%
2013年 10年間 2000万円以下の部分 200万円  全期間、一律1.0%

対象となる住宅は、住宅の新築の場合、床面積50平方メートル以上で、これは、新築住宅の取得と既存住宅の取得、増改築などでも変わらないです。
ただし、中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内で、それ以外は、築20年以内と定められています。

あと他にも居住用の特別控除にはこんなものもあります。
特別控除は国の政策的な配慮によって設けられているもので、居住用財産を売却した場合の
3,000万円の特別控除、特定住宅地造成事業のために土地を売った場合の1,500万円の特別控除
などがあります。

マンション投資入門講座

マンション経営 セキュリティ オートロック

オートロックシステムは、主にマンションのエントランスに設置されている防犯装置になります。
外部から建物の内部に入るには、暗証番号やインターホンを通じて入居者からのロック解除が必要です。

現在のマンションには標準的な設備として取り入れられており、不法侵入防止や勧誘員、セールスからも入居者を守ります。
最近はモニター付きのモニターホンで来客者が確認することや、その画像を一定期間記録することも出来ます。
不動産経営を行う上で防犯対策は入居率を高めます。

マンション投資入門講座

譲渡費用

土地建物売却する為に要した費用のことを指します。

譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

 譲渡費用の主なものは次のとおりです。

・土地や建物を売却する際に払った仲介手数料

・売却に伴う広告費や測量費

・印紙税(売主負担たとえば売買契約書印紙税)

・貸家を売却するために 借家人に払った明渡立ち退き費用

・土地などを売却するためにその上の建物を取壊した際の取壊費用とその建物の損失額

・借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料など

 このように、譲渡費用とは売るために直接かかった費用をいいます。
 したがって、修繕費や固定資産税などその資産の維持や管理のためにかかった費用、
売却代金の取立て費用などは譲渡費用になりません。