新築マンション市場は、新興マンションデベロッパー退場で活性化

不動産デベロッパー各社で用地取得競争

不動産開発各社が、分譲マンション用地取得の意欲を取り戻しつつある。
要因としては首都圏を中心に堅調な販売が続いているうえ、金融危機で新興デベロッパー
などの業者の淘汰が進んだ事と、地価に見合わない割高な価格での土地取引が少なくなってきたことが一因にある。
地価が底打つつあるのも、不動産開発各社が用地の取得に前向きになってきていて、都心の一等地など売れ筋を中心に、取得合戦が激化してきた。

用地取得額を増やす方針を打ち出している会社も数多くあり
積極姿勢に転じたのは、マンション販売が好調に推移している事もあるようだ。

首都圏の新規マンション発売戸数は、前年実績を上回った。
発売月内に売れた割合を示す契約率も、好調の目安とされる70%をここ数ヶ月の間連続で上回っている。
景気悪化に伴う資金繰り難でマンション新興デベロッパーの淘汰が進み地価に見合わない土地に高値を付けて落札する業者の退場が相次だ為だろう。
適正な価格で取得できるケースが増加すれば土地取引の動きも活発化するのは必然だ。

日本不動産研究所が29日発表した9月末の市 街地価格指数は住宅地が全国でマイナス1.7%と、前年同期比0.3ポイント改善。
また、国土交通省が26日発表した10月1日時点の全国主要都市1 50地点の地価動向報告では、住宅地では全42地点のうち79%が上昇・横ばいとなり、
持ち直し傾向が鮮明になっている。
 不動産証券化協会の岩沙弘道理事長も定例会見で「都心の住宅用地地価は底打ちして、上昇を始めている」と指摘。

地価のさらなる上昇を前に早めに土地を取得する動きが広がり始めている。

マンション投資入門

都市再生機構(UR) 家賃上げ

都市再生機構(UR)、5年ぶり家賃上げ 4月にも月1000円程度上げる見通し?

日本経済新聞2011年1月30日の記事によると
独立行政法人の都市再生機構(UR)は、運営する賃貸住宅の家賃を5年ぶりに引き上げる方向で検討に入った。
全76万戸のうち約10万戸を対象に、4月にも平均で月1000円程度上げる見通し。
国内の所得環境に薄明かりが見えてきたことから、据え置いていた家賃を上げ、民間の賃貸住宅の家賃に近づけると

いうことなのでそれを考慮すると

URの家賃上昇が民間住宅の賃料上昇にまったく賃貸市場にとって影響をあたえないとは思えず、
わずかながら民間住宅の賃料の上昇懸念も拭い去れない。

マンション投資入門

マンション首都圏発売 都区部、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のマンション市場動向

マンション首都圏発売、昨年22%増で6年ぶりプラス 都区部は24%増
日経産業新聞2011年1月20日の記事によると
不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のマンション市場動向は、
2010年の新規発売戸数は4万4535戸で前年実績を22.4%上回り、
前年実績を上回るのは04年以来、6年ぶりで11年も都区部を中心に回復傾向が続きそうだ。

市場回復のけん引役は大手デベロッパーが手掛けた東京23区内の物件。
地域別にみると都区部は前年比24.4%増の2万393戸で、全体の4割超を占めた。
08年の金融不安後、資金不足で悩む中小・新興デベロッパーが増える中で資本力のある大手が得意の都市部で供給を増やした。
1平方メートル当たり単価は66.4万円で、2年ぶりの上昇。

上の記事を読むかぎり
マンションの需要、供給とも首都圏では大幅に伸びているようで
マンションの価格も値上がり傾向になってきている。
マンション相場の底は脱したように思えるが皆さんはどう思いますか?

マンション投資入門