節税対策について課税所得と減価償却

 売上げから必要経費や控除額を引いた課税対象となる所得が課税所得です。
節税の基本は課税所得額を減らすことですが、そのためには必要経費や控除額を増やさなければなりません。
控除は項目も少なく、控除される額もそれほど多くはないので、たいした節税にはなりません。所得税を節税するためには、必要経費を増やすのがもっとも効果的なのです。
 経営者や個人事業をされている方はそれでいいのですが、問題はサラリーマンです。サラリーマンの場合、必要経費はすべて会社が支払うため、個人に必要経費はかからないのです。

このためサラリーマンには個人的な必要経費が認められず、給与は全額が課税所得となって、源泉徴収で自動的に所得税と住民税が差し引かれてしまいます。
給与所得に関しては控除以外の節税は手も足も出ないというのがサラリーマンの現状です。
ですから、「マンション投資などをすることで節税しましょう」という人が多いわけです。

 節税方法には税額を減らす方法とはべつに、収入をいまより増やすことで節税する方法もあります。

具体的には総益通算ができる他の所得を得ることで、その所得分の必要経費をコントロールして給与の課税所得分を減らす方法です。
総益通算ができる所得には不動産所得や事業所得などがあります。ちなみに本業以外の副業やアルバイト収入で20万円以上の収入があった場合は事業所得として申告しなければなりません。

 収入を増やすためならまだしも、節税のために余計に働くというのも馬鹿げた話なので、たいていは不労所得である不動産所得が利用されます。

具体的にはアパートやマンションなどの賃貸物件を購入してオーナーになる方法です。

不動産所得を得るためには物件を購入してそれを賃貸物件として貸し出すことになります。

その物件の購入費用も経費として計上できます。

マンションは高額なので当初は赤字となりますが、その赤字分が損益通算で給与の課税所得を減らし、確定申告で還付されるのです。

マンション投資などが節税対策になる理由で大きな要因に減価償却費があります。

所得税を軽減させる必要経費ですが、これは事業を行っていくにあたって必要となる支出のことです。

これには交通費のように無形のものや、日常業務に必要となる消耗品など様々な費用がありますが、購入価格が10万円以上になると、それは資産扱いになります。

そのうち時間の経過とともに価値が減少していく資産のことを減価償却資産といって、購入金額を使用可能な年数で割り、年々減っていく資産価値を経費に繰り入れていく、特別な計上方法をとります。
 
 減価償却資産の計上額の算出法はひとつではありません。

定額法と定率法と一括償却という3つの方法から選ぶことができます。

一般的なのは定額法で、購入した初年度と最終年度を除いては一定額を計上していく方法です。

 定額法よりも節税効果が高いのが定率法です。
定率法は購入した当初に経費として計上できる額が多くなり、年々少なくなっていく方法です。

ただし、定率法を選択する場合は、事前に税務署へ申請しなければなりません。
 一括償却は経費が10万円以上20万円未満の場合に限って利用できる計算法で、購入金額を3年間で均等に割って必要経費にする方法です。

 また、平成26年3月31日までの特例措置ですが、青色申告をしている人を対象に、30万円未満の減価償却資産は、合計300万円を限度にして一括経費にできます。

これは中小企業の設備投資を支援するための減税措置です。

30万円未満のものであれば、購入したその年に全額を経費として計上できるのですから節税効果は高く、中小企業主や個人事業主にとっては助かる措置でしょう。

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不動産取得税とは

不動産取得税とは  マンション経営・マンション投資 用語

不動産取得税とは、 土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得した
ときにその不動産の所在する道府県が一度だけ課す税金です。

不動産の有償・無償、登記の有無を問わず課税される。

ですから、贈与を受けた場合や、夫婦間で居住用の不動産を贈与した際、配偶者
控除により贈与税が課税されないケースであっても、不動産取得税は課税の対象となりますので
注意が必要。

ただ、不動産取得税には特例があり、 一定の住宅や住宅用土地を取得した場合に、軽減措置を
受けられます。

軽減措置を受けられるかどうかで税額が大きく変わってきますから、
ちゃんと把握しておきましょう。

マンション経営・マンション投資入門講座

登録免許税とは

登録免許税(とうろくめんきょぜい)とは   マンション経営・マンション投資 用語

登録免許税(とうろくめんきょぜい)とは、不動産の登記には、一部(建物表示登記など)を
除いて登録免許税がかかります。

たとえば新築建物の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、相続による移転登記、
住宅ローンに伴う 抵当権設定登記などなどの登記などの申請をする場合は、
法律で定められた登録免許税を納付する必要があります。

国税である。

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