建物の法定耐用年数について

建物の法定耐用年数は、減価償却資産を考える際に重要な目安となります。
この法定耐用年数は、国税庁が定めており、建物の建築工法や使途によってそれぞれ異なります。

例えば、木造、合成樹脂構造の住宅、店舗用は22年ですが、オフィス用は24年、工場用や倉庫用という使途では15年となっています。

また木造モルタル工法では住宅、店舗用は20年ですが、オフィス用は22年、工場、倉庫用は14年です。

鉄骨鉄筋コンクリート及び鉄筋コンクリート工法では、住宅用は47年となっており、オフィス用では50年、工場、倉庫用では38年です。

れんが造り、ブロック造りの住宅、店舗は38年で、オフィス用は41年、工場、倉庫用は34年です。

また、建物の増築、建築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たるとされます。
例えば建物のある部分を修繕や現状回復した場合、補修工事代金は修繕費として損金算入されますが、その工事が建物の耐用年数を延長させたり、価値を高める効果がある場合は、修繕費とはならずに資本的支出として計算されます。

これら減価償却資産の耐用年数等に関する省令は、税法における減価償却資産の耐用年数について課税の公平性を図るために設けられた基準で、この基準は本来の会計学上の基準とは異なっています。
ただし、中小企業を中心として税務上の基準を元に会計処理が行なわれるため、減価償却の国内標準となっています。

1951年、昭和26年に固定資産の耐用年数等に関する省令として制定され、1965年、昭和40年に全面的に改正されて減価償却資産の耐用年数等に関する省令とされました。

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相続税 増税

平成25年度の税制改正法律案により、相続税の増税が懸念されています。

これは平成27年度1月1日に以後の相続から基礎控除額が引き下げられることになり、実質的な増税が行なわれます。

現在の相続税の基礎控除額は5、000万円に加えて、1、000万円に法定相続人の数を乗じた数字ですが、改正後は3、000万円に加えて、600万円に法定相続人の数を乗じた数字となります。
また、もらう遺産に応じて現在6段階になっている相続税の税率が、最高税率50パーセントから、55パーセントに引き上げられて8段階になります。

例えば相続人が3人の場合、基礎控除は8,000万円から4,800万円に引き下げられるのです。

また、基礎控除の引き下げがなかった場合でも相続税が発生していた人にとって基礎控除の引き下げによって相続税が増加することがあるので注意が必要です。

例えば相続人が、配偶者と子供の3人で相続税の相続税評価額が基礎控除の控除前に1億円であった場合、配偶者の税額軽減適用後で改正前の相続税が100万円であったの対して290万円になります。
また相続人が子供3人であった場合は、改正前の相続税額が200万円だったのに対して630万円になります。

基礎控除の減額は実質的な増税となりますので、相続がだいぶ将来のことである人にとってもなるべく早めに対応策を練っておいたほうがよいでしょう。

相続税と聞くと富裕層の話のように感じる人も少なくないでしょうが、土壇場になって慌てないためにも、現在の資産がどれくらいあるのか、万が一の時はどのくらいの相続税がかかるのを確認しておくことが大切です。

不動産関連の税金を学ぶ

サラリーマンと公務員がマンション投資で節税を考えるのはなぜ?

低金利と年金不安がつづくなか、サラリーマンの方たちのなかには将来に不安を感じている方も少なくありません。
少しでも資産をまもるために節税を考える方もいると思いますが、サラリーマンができる節税は限られています。

 特別な資産贈与などを受けないかぎり、サラリーマンで税金というと通常は所得税と住民税です。
このうち住民税は所得税から算出されるため、節税というと実質上、所得税をどうにかするしかありません。

これが個人事業をされている方なら、必要経費を増やすことで所得税を抑えることができます。それがサラリーマンとなると、仕事で必要となる経費は会社が支払うため、個人の必要経費の計上は認められていません。靴代やスーツ代を経費として計上できればいいのですが、これは認められていません。

 サラリーマンが有効な節税となると、控除を利用して確定申告するしかありませんが、医療控除や住宅ローン控除など、利用できる控除の数は多くはありません。

そこで注目されているのが副収入となる不労所得の投資です。なかでも給与所得と損益通算ができる不動産投資は魅力でしょう。

 不動産投資の特徴はマンションやアパートといった賃貸経営事業とみなされ、その必要経費が計上できる点です。総益通算で不動産投資で赤字となった分は給与所得を減額できるため、税金も安くなり、確定申告で還付されます。

 もっとも、不動産投資分は赤字になるわけですから、喜んでばかりもいられません。あまり赤字状態がつづくと投資は失敗し、資産をかえって削っていくことになります。

つまり基本的には不動産投資は節税のために行うものではなく、副収入を得るために行うものなのです。

 ときおり「節税のためにマンション投資をはじめてみませんか」といった広告を見かけることがありますが、それだけを目的にされて投資されるのは危険です。

投資はあくまで投資によるメリットが優先で、節税効果はそのポーナスと考えて検討されることをお薦めします。

長引く不況や円高のために、たとえ大企業に就職してもけして安定した将来が得られるものではなくなりました。
いつ倒産やリストラの憂き目に遭うかわかりません。こうした状況下では安定した公務員を希望する若者が増えるのも、当然のことと思えます。

 誤解されている方もいるようですが、公務員も給与から所得税や住民税が天引きされているサラリーマンです。
このため節税はほとんどできないのが実情です。

そのうえ公務員の場合は副業が法律上で禁止されています。
一般のサラリーマンの場合は副業を認めていない企業も少なくありませんが、これは法律上で禁止されているわけではありません。
ただ、公務員でも個人的な資産運用は認められているようで、マンションに投資を行っている方はたくさんいます。

 不動産より得られる所得は給与と損益通算ができるので、赤字になった場合は給与の課税所得分が減額されて節税と同様の効果があります。
公務員は安定職だといわれていますが、給与が景気の影響を受けることはサラリーマンと変わりません。
ただ、倒産もリストラもない、その高い安定性から金融機関からの融資では優遇される傾向にあります。このためマンションを購入するには有利で、マンション投資は公務員には適した投資法なのです。

 所得税への大幅な節税効果はマンションを購入した当初の経費によるもので、恒久性はありませんが、その後のマンション経営が順調に進めば、安定した不労所得が得られるうえに、経営のための経費も計上できるので、継続した節税への利用は可能です。

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