マネーサプライ

マネーサプライとは、社会に出回っているお金の量のことです。
これは、毎月、日本銀行が調査をしていて発表します。

この中央銀行である日本銀行を含む、金融部門全体から国家経済に対して供給される通貨の量のことで、一般の事業会社や個人、地方公共団体などが保有するお金の量を指し示しています。

このマネーサプライが増えるということは、社会に出回っている資金が増えたことであり、この資金がモノやサービスを購入するために使われることでインフレを招きます。

出回っている絶対量よりも、時間経過における増加の割合が重要で、増加率が高ければ社会で現金を必要とする割合も高くなっていると解釈され、インフレの目安のひとつともされています。

マネーサプライの指標はいくつもあり、お金の定義の範囲によっても異なってきます。
紙幣や硬貨だけの現金を指すか、預金を含めるかによっても違うため、その指標によっても判断が分かれることから重要なポイントです。

日本では4つのマネーサプライ指標が作成・公表されています。

まず一つ目は、現金通貨と預金通貨(要求払い預金)の合計をM1と呼びます。
二つ目は、これに準通貨(定期預金等)およびCD(譲渡性預金)を加えたものでM2+CDです。
三つ目は郵便局、農漁協、信用組合等の預貯金、全国銀行の信託勘定を加えたM3+CDです。
そして四つ目が債券現先、金融債、国債、投資信託、外債等を加えた広義流動性です。

日本ではM2+CDが代表的マネーサプライ指標として用いられていますが、金融商品が多く出回るようになっているため、広義流動性という指標も重要だと考えられています。

目的によって、複合的な指標の分析と判断が必要な時代となっているのです。

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不況時にも強い?

マンション投資の安全性の高さを、リーマンショックの際に、痛感した人は多かったといわれています。
リーマンショックとは2008年9月、アメリカの投資銀行である、リーマン・ブラザーズが経営破綻したことから起こった金融危機問題です。

アメリカではこの前年、2007年に、サブプライム住宅ローン危機という問題が起こりました。
住宅ローン債券を、まるで資本であるかのように見せかけた詐欺的金融問題で、リーマンショックもこれを発端にして起こったのです。

アメリカの経済危機問題は、世界的規模の金融危機問題に発展し、日本でも株価が暴落し、輸出入、それに関わる製造業など超大手企業から中小、零細企業にいたるまで、大きな打撃を受けました。

このような金融危機問題のなかで、不動産という資産を残しながら、安定した収益を上げていたのがマンション投資です。

マンション経営の場合は何よりも不動産物件ですので、大元がなくなることはありません。
入居者との更新契約時に、家賃を上げることは難しくなったとしても、いきなり半額になることはありません。
ここが、外為投資や株式投資との大きな違いです。

リーマンショックに端を発した日本経済の低迷ですが、立地の良い場所へ不動産投資をしていた人たちはあわてて売却した人を除いて大きな損失を出さずに済みました。
海外で起こる経済問題は、他人事ではなく、必ず日本経済にも関係してくることを忘れてはなりません。
一位の座を奪われたとはいえ、経済大国である日本。世界への影響も与えやすく、また反対に世界からの影響も受けやすいということを頭に入れておきましょう。

こういった金融危機が叫ばれる時代の日本においては、FX等外為投資や株式投資、また所品取引や金などの現物投資よりも、不動産がもっとも安全で安心です。

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