マンション経営 地震リスク (耐震性能)

マンション投資の耐震性能

 マンションに限らず、建物には建築基準法という法律で、地震に対する強度が定められています。

 1978年の宮城県沖地震をきっかけに1981年(昭和56年) 6月1日には建築基準法が改正され、新しい耐震基準となり、いわゆる新耐震基準と呼ばれる基準ができました。

 この日以降に建築確認を受けたマンションは新耐震の建物といえます。しかし建築確認から建物の竣工までは1年位かかります。
ですから1982年頃に竣工されたマンションから順次新耐震となってきたわけです。
 新耐震では震度6強から震度7程度の地震に対し建物が倒壊・崩壊しない程度の強度となっています。
また震度5程度では建物に重大な損傷が出ないようになっています。
阪神淡路大震災では住宅などに大きな被害が出ましたが、倒壊した建物の多くは、この新耐震以前の建物だったようです。
 1995年の阪神淡路大震災を契機に、さらに2000年に建築基準法は改正され、「新・新耐震基準」とも呼ばれる基準になるなど様々な改正が行われています。

阪神・淡路大震災によるマンション被害
大破 中破 小破 軽微・損傷なし 合計
棟数 83 108 353 4717     5261
比率(%)1.6 2.1 6.7 89.7     100.0
東京カンテイが1995年3月、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、伊丹市、川西市、尼崎市、宝塚市、明石市にある分譲マンションを対象に調査した結果
(資料:東京カンテイ)

今回の東日本巨大地震と比べると阪神・淡路大震災の方が被害が出ています。
これは上記の説明のようにさらに建築基準法は改正され、進んでいる為、被害が少なかったのだろうと予測できます。
しかし、阪神・淡路大震災時でさえワンルームマンションは、被害がなかったと聞いています。
これは、ワンルームマンションは、柱や梁、壁が多く耐震性があることのあれわれではないでしょうか

マンション経営 地震リスク

マンション経営 地震リスク

地震 マンション投資 被害

「東北地方太平洋沖地震」によるマンション被害
大破はゼロ。小破・軽微・損傷なしが97.6%に

東日本巨大地震によるマンション被害
    大破 中破 小破  軽微・損傷なし 合計
組合数  0  26  208    872     1106
比率(%)0 2.4  18.8    78.8     100.0
高層住宅管理業協会の会員会社が管理を受託した東北地方にある分譲マンションの1584管理組合を対象に調査した結果。
3月16日時点で把握できた1106組合について集計した(資料:高層住宅管理業協会)

 高層住宅管理業協会(高管協)は、会員会社が管理を受託するマンションを対象に調査した結果を明らかにした。
 高管協の青森県と岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県で計1584管理組合から管理を受託している会員会社を調査。
戸数は9万2241戸で、東北地方のマンションのおよそ9割。
 1106組合のマンションを集計した所によると
大破は0。中破が2.4%に小破が18.8%。軽微な損傷などが78.8%。

マンション投資・経営におけるおいて地震のリスクがある、しかし今回の地震によるマンション被害は大破はゼロであり、
逆に言えば今の耐震性の確かさが証明された。
マンションで大破・倒壊がみられていないことから、耐震性能をはじめ、建物安全性が評価されると市場ではみている。

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