耐震性能

2011年、東日本大震災は大きな被害をもたらしました。
警視庁が発表している2012年12月5日現在の支社は15、875人です。このうち宮城県の被害者が6割を占めます。
また警察に届け出があった行方不明者は2,725人ですが、未確認情報を含んであり、実数は不明というのが実態のようです

建造物への被害も甚大で、全壊が12万9,656戸、半壊が26万6,834戸、全半焼279戸、床上浸水2万0、587戸、床下浸水1万5、627戸、一部破損73万1、428戸の被害が出たと発表しています。

この大震災が起こったことで、日本では建物の耐震性について大きな課題が見直されることとなりました。

学校や役所、病院、駅や空港などの公共建造物はもとより、住宅の耐震性能は大きな問題です。

住宅の建物の強さを表す指標として、2000年4月施行された住宅品質確保促進法という法律に、住宅性能表示での耐震等級があります。
最低の基準として建築基準法の範囲内を等級1、建築基準法の1.25倍の強さを等級2、建築基準法の1.5倍の強さを等級3として、3段階の耐震等級が設定されています。

2005年、千葉県にあった建設設計事務所の建築士による構造計算偽造問題が社会問題ともなりましたが、建造物は生命と家財を守るべき重要な器であり、またそれ自体が大きな資産です。

地震が多い日本では、身を守ることはもとより、資産として耐震性は建造物の価値を決める大きな基準であることも認識しておく必要があるでしょう。

マンション投資入門講座

マンション投資は、リスクが少ないと言われています

秒単位で価値の変わる株式投資や外貨投資と比べると、
安定した家賃収入を得られるので投資効率が良いと言われているマンション投資は、リスクが少ないと言われています。
しかし、現金やローンでマンションを購入し、家賃収入で利ザヤを得るマンション投資。リスクが全くないとは言いきれません。
例えば株式投資や外貨投資。
そしてマンション投資等の不動産投資の場合でも、その投資についての勉強は必要ですし、
リスク回避のためのリスクヘッジは必ずしておいた方が良いでしょう。

マンション投資のリスクとして最悪のケースとして一例あげると、
ローンでマンションを購入しマンション投資をスタートさせたが、継続して入居者がはいり続けず空き室状態が続き家賃収入がストップ。
老朽化のためのリフォーム費用が捻出できず、家賃が下がってしまい毎月のローンの支払いに家賃収入が追い付かず泣く泣くマンションを売却。
そして売却した金額ではローンの残債を返済しきれずに何年もローンだけを払い続ける羽目に…。

なんてことにならない為にも、しっかりとマンション投資のリスクを回避するために勉強とリスクヘッジをした上でマンション投資をスタートさせましょう。

一番に気を付けなくてはいけなくて、さらに一番先に決める必要があるのが投資用のマンションを購入する不動産会社。
入居者が入らない時の家賃収入のストップを防ぐためにも空き室補償を付けてくれる不動産会社を選ぶのがまずは正解です。
そして、先日の未曾有の大震災も記憶に新しく、耳にする事も増えてきた地震保険。こちらもリスクを回避する意味では有効でしょう。
保険に未加入で、万一大地震でも起きてしまっては泣くに泣けませんからね。

そして避けては通れないのが、マンションの老朽化と入居者の入れ替わりの際の部屋の修繕。
こうした必要経費も頭に入れた上で、マンション投資をスタートさせれば、いざリフォームが必要になったときでも慌てずに済みますからね。

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住宅瑕疵担保責任履行法

住宅瑕疵担保責任履行法に関して

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)という法律で、
新築住宅には構造部分の10年保証が義務づけられていました。

しかし、この法律では、業者が倒産したり、あるいは業者が瑕疵と認めなかった場合には、
泣き寝入りをするか、裁判をせざるを得ませんでした。

つまり、10年保証とはいうものの、その実効性に疑問があったのですが、

あの耐震偽装事件(姉歯事件)を契機として、
新築住宅を建てたり、販売する住宅供給業者は
『瑕疵担保保険』に加入しなければならなくなりました。
 その結果、
1)住宅会社が倒産していても、瑕疵が認められれば、保険から2000万円まで、
補修のための工事費が支払われる。

2)瑕疵かどうかで争っているときも、無料相談を受けられたり、安い費用で弁護士会が設けている
この制度のための斡旋や調停を受けられる。

つまり、10年保証の実効性が大きく前進したのです。

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