不況時にも強い?

マンション投資の安全性の高さを、リーマンショックの際に、痛感した人は多かったといわれています。
リーマンショックとは2008年9月、アメリカの投資銀行である、リーマン・ブラザーズが経営破綻したことから起こった金融危機問題です。

アメリカではこの前年、2007年に、サブプライム住宅ローン危機という問題が起こりました。
住宅ローン債券を、まるで資本であるかのように見せかけた詐欺的金融問題で、リーマンショックもこれを発端にして起こったのです。

アメリカの経済危機問題は、世界的規模の金融危機問題に発展し、日本でも株価が暴落し、輸出入、それに関わる製造業など超大手企業から中小、零細企業にいたるまで、大きな打撃を受けました。

このような金融危機問題のなかで、不動産という資産を残しながら、安定した収益を上げていたのがマンション投資です。

マンション経営の場合は何よりも不動産物件ですので、大元がなくなることはありません。
入居者との更新契約時に、家賃を上げることは難しくなったとしても、いきなり半額になることはありません。
ここが、外為投資や株式投資との大きな違いです。

リーマンショックに端を発した日本経済の低迷ですが、立地の良い場所へ不動産投資をしていた人たちはあわてて売却した人を除いて大きな損失を出さずに済みました。
海外で起こる経済問題は、他人事ではなく、必ず日本経済にも関係してくることを忘れてはなりません。
一位の座を奪われたとはいえ、経済大国である日本。世界への影響も与えやすく、また反対に世界からの影響も受けやすいということを頭に入れておきましょう。

こういった金融危機が叫ばれる時代の日本においては、FX等外為投資や株式投資、また所品取引や金などの現物投資よりも、不動産がもっとも安全で安心です。

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資産価値低下のリスク

マンション投資を行っていると、資産価値低下のリスクを考える必要があります。

地価下落が20年以上も続く現代、まずマンション投資を行う建物ならびに土地、周辺環境や需要などから、適正な評価が重要です。資産価値低下のリスクは、いまの実際の資産価値を適性に判断し、見極めることがスタートですから、これを簡単に考えてはいけません。
急行停車駅からひと駅遠いが、駅からは近い、とか、駅から少し離れているが、商店街がある、あるいは自然環境が豊かで眺望が良い、人気がある住所、など、マンションが建っている立地条件は、書類を読んだだけでは判断できない面が沢山あります。また建物の資産価値も、構造や仕組み、見た目のデザインやサービス等の付加価値など、多角的な視点から資産価値を算出しなければ、真の価値とは言い難いのです。

新築マンションの場合は、すでにマーケティングリサーチを施したうえで、市場のニーズを読んで計画してあるため、資産価値低下のリスクをかなり軽減してあると言えるでしょう。

マンション経営している人は、自分自身が入居者になるつもりで物件を見ることが重要で、その感覚こそ市場のニーズだと思ってよいのです。

資産価値低下のリスクは、建物の劣化等によっても起こることですので、全くゼロにすることはできませんが、こうしたソフト面から価値を補う部分が多く、そのエリアでの物件供給と需要のバランスも大きなポイントです。

不動産投資をする場合は、さまざまなリスクを考慮するべきですが、とりわけ資産価値低下のリスクは長期的な観点で算出しておくことが重要です。

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首都圏 投資マンション市場(2011年上期)

首都圏マンション投資の市場は?

不動産経済研究所によると
2011年に1月から6月期に供給された首都圏の投資用マンションは2360戸
前年同期141戸減少している。

2010年の供給戸数は2171戸、2005年には10261戸も供給が
あったことを考えると最近は首都圏の投資用マンションの供給戸数は相当少なくなってきている。

首都圏の単身者は増えていき続けているのに住まいが無いとなれば、
ワンルームマンションの供給不足も考えられる。

一戸平均価格は2419万円、一戸平均専有面積は24.16㎡と昨年の1月から12月期の
一戸平均価格は2397万円、一戸平均専有面積は24.19㎡昨年よりは価格は上昇専有面積が狭くなった。

このデータから2010年度に比べ首都圏の投資用マンションの価格が上昇していることが伺える。

基準地価で東京も震災の影響で下がった記事も出ていたが、首都圏の投資用マンションは、
あまり、影響がすくなかったようである。

また、一旦下がった首都圏の地価も夏あたりから反転してきている気配。

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