平成23年度税制改正大綱のによって節税対策としての不動産投資、マンション投資の影響は?

個人所得課税

給与所得控除に上限を設定する(給与収入1,500万円超は一律245万円)。

○ 高額な法人役員等の給与に係る給与所得控除を縮減する。
 ・ 給与収入4,000万円超は、1/2の額(125万円)を上限。
 ・ 給与収入2,000万円を超え4,000万円までの間は、控除額の上限を4分の3とする部 分も含め調整的に  徐々に控除額を縮減。

○ 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会 を拡大する。
 ・弁護士、公認会計士、税理士など一部の資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費、
  職業上の団体の経費)を追加。
 ・適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)とする。

○勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止する。また、退職所得に係る
 個人住民税の10%税額控除を廃止する。

○ 成年扶養控除について、成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在で あること等を踏まえ、
  控除を縮減。
 ・障害者、要介護認定者その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、65歳以上の高齢者、
  学生については、引き続き控除の対象。
 ・給与収入568万円(所得400万円)以下の納税者については、扶養による担税力の減殺に配慮し、
  被扶養者の事情にかかわらず、引き続き控除を適用。
 ・給与収入568万円(所得400万円)から段階的に控除を縮減し、給与収入 689万円(所得500万円)以上の
  納税者については、控除を廃止。
(注)現行制度では、23歳から69歳であれば、一律に控除が適用

○ 年金所得者の申告手続の負担を軽減するため、公的年金等の収入金額が 400万円以下で、かつ、
  年金以外の他の所得金額が20万円以下の者について申 告不要制度の創設等の措置を講じる。

○ 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率を2年延長し、平成26年1月から20%本則税率とす  る。

マンション投資・マンション経営に与える影響 個人の所得課税は増税傾向になり、節税効果のある 不動産投資・マンション投資・マンション経営を始める方が増えると 投資用不動産の物件価格の高騰の可能性も否定できない。

平成23年度税制改正大綱の概要

資産課税(相続税)

現行「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」である基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ引き下げる。

最高税率を55%に引き上げるなど税率構造を見直す。

現行「500万円×法定相続人数」である死亡保険金に係る非課税枠を「500万円×次のいずれかに該当する法定相続人数」とする。

 ①未成年者
 ②障害者
 ③相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者

相続税額に係る未成年者控除(現行6万円×20歳に達するまでの年数)及び障害者控除(現行6万円×85歳に達するまでの年数)について、1年当たりの控除額を10万円に引き上げる。

資産課税(贈与税)

暦年課税について、直系卑属(20歳以上)を受贈者とする場合の贈与税の税率構造を緩和する。

相続時精算課税制度について、受贈者に20歳以上の孫を追加するとともに、贈与者の年齢要件を「65歳以上」から「60歳以上」に引き下げる。

相続税も増税傾向になると土地活用をして賃貸経営を始める地主さんや 不動産投資やマンション投資をして相続税を圧縮させようと考える方が増えて きても不思議ではない。不動産の価格の上昇要因になりかねない。

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首都圏住宅地価格が3年ぶり上昇 ローン減税拡充効果も

首都圏住宅地価格が3年ぶり上昇 ローン減税拡充効果も
日経新聞2011年1月14日の記事によると
13日発表した2010年の住宅地価格の年間変動率は、首都圏が前年比1・0%上昇(前年は4・5%下落)し、年間では07年以来、3年ぶりに上がった。
景気の回復傾向に加え、住宅ローン減税の効果が出たとみられる。

名古屋圏は0・5%、関西圏は1・9%それぞれ下がったが、09年の下落率は前年に比べ大幅に縮小した。
首都圏は東京23区が1・9%、東京市部が1・5%、横浜市・川崎市が0・4%それぞれ上昇。名古屋圏では名古屋市近郊(南東部)も0・6%低下した。

首都圏の地価変動率は、年間ベースで3年ぶりに上昇した。
しかし、いまだに3大都市圏である1つである関西圏や名古屋圏は下落している模様。
首都圏(特に東京23区)の不動産の回復力の強さが目立つ。
首都圏の不動産は価格が下落しても持ち直しも早いのでもし
持っている不動産が一時的に下がってもすぐには売らず景気回復を待ったほうが
いい結果を生む。

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