消費税が上がるとマンション投資にどんな影響が

消費税が上がるとマンション投資にどんな影響が

今まで消費税が上がるとマンション投資にどんな影響が出るのでしょう?
消費税が上がった年とマンション価格を見てみましょう。
まず
平成元年(1989年)4月1日に消費税法が施行されて 消費税率が3%になりました。
平成9年(1997年)4月1日に地方消費税が導入されと消費税等の税率がUP、地方消費税を合わせて5%になりました。
この二つの年の前後のマンション価格を見てみたいと思います。

消費税率3%が実施になった平成元年前後のマンション価格を比較してみたいと思います。

         マンション価格(首都圏)(前年比)   月間契約率 地価(東京圏・住宅地・対前年変動率)
昭和63年(1988年) 4753万円     (32.8%上昇) 74.9%   68.6%
平成元年 (1989年) 5411万円 (13.8%上昇) 77.4% 0.4%

消費税率5%に上昇(1997年(平成9年)4月1日)前後のマンション価格の比較

        マンション価格(首都圏)(前年比) 月間契約率 地価(東京圏・住宅地・対前年変動率)
平成8年 (1996年) 4232万円   (2.2%上昇) 83.1%   マイナス5%
平成9年 (1997年) 4374万円  (3.2%上昇) 75.1%     マイナス3.4%

(マンション価格・月間契約率は不動産経済研究所調べ 参考)
(地価は国土交通省「公示地価」参考)

過去のデータを見ると消費税が上昇する前にはマンションの駆け込み需要が発生している。
消費税が上がると物件価格に転嫁されるため、その前に購入しようと消費者が考える為だ。
そうなる前に物件は購入したいものです。

マンション投資トップ

マンション投資と新首相

総理大臣が変わるとマンション投資にどのような影響があるのでしょうか?

民主党の野田佳彦元財務相が日本の総理大臣になりました。
しかし、野田新首相は、持論が増税です。
どんなことが予想されるでしょうか?
野田佳彦財務相は、以前討論会で、東日本大震災の復興財源についてたばこも酒も税制を通じたオヤジ狩りだと述べ、たばこ税や酒税の引き上げに慎重な考えを示していた。
そんな野田新首相ですからおそらく上げてくると予想されるのは、消費税です。
こうなりますと中長期的には、景気悪化の可能性もあります。
しかし、短期的なマンション価格を考えると消費税UPは、価格上昇につながります。
不動産業者が売主の物件は新築にしろ、中古にしろ消費税が内税で物件価格に込みに
していることがほとんどです。
消費税が上ってしまうと価格に転嫁される可能性があるため、こういったマンションなどの
住宅は、消費税UP前の駆け込み需要が発生します。
そういうときには過去の事例から推察すると
不動産の価格は上昇すると思われます。
そうなるとマンション投資をしようと思っても投資効率は非常に低下いたします。
短期的視野で見た場合、今が買い時かも?

マンション投資入門講座”

大都市圏は給与の高い傾向 不動産投資は

大都市圏は給与の高い傾向になったということで不動産投資はどうなる
朝日新聞2011年1月11日の記事によると
都道府県別の2010年の給与(月額)は、東京都が36万4800円で、 19年連続トップだったことが、厚生労働省が11日発表でわかった。
(賃金 構造基本統計調査より)最下位の沖縄県との差は14万900円で、トップと 最下位の差は前年より縮小した。
 上位は大都市圏が集中して下のほうには東 北や九州の県が目立つ傾向でそこは例年と変わらないようだ。給与額が前年より増えたのは31道府県、減ったのは16都府県。
前年は増加8県、減少39都道府県で、企業業績の回復傾向が給与面にも反映している。

大都市圏は給与の高い傾向になったということは今後、都心部の空室率も改善し、住宅購入者も増え、大都市圏の賃料や不動産の価格の上昇の可能性も否定できない。

それにしても東京都と沖縄の給与の差はすごい。

これでは東京の不動産ばかり、値上がりするのもうなずける。

給与額が前年より増えたのは31道府県、減ったのは16都府県ではまだまだ全国的な景気回復だとはいいがたい。

>> マンション投資入門講座