金融緩和

金融緩和とは、金融市場で資金の供給が需要と上回り、資金調達を容易にすることを言います。

具体的には、国の中央銀行が行います。
中央銀行は、例えばアメリカではFEDと呼ばれる中央銀行制度、ヨーロッパではESCBという欧州中央銀行と12カ国の中央銀行から構成された銀行制度で、日本では日本銀行がこれにあたります。

中央銀行は景気を刺激するために政策をとりますが、短期金利の誘導目標を引き下げ、市中銀行への資金供給量を増やします。
これによって、中長期金利も低下して、企業や個人への融資が拡大し、株価や為替相場が変動することによって経済の活性化が進むと考えられています。

簡単に言えば、日本銀行が日本銀行券、いわゆるお札を沢山印刷して、市中へ供給することです。

ただし、この供給量を裏付ける担保となる経済成長予測もなく大量に供給すると、いずれ経済破綻を起こすことにもなりかねません。

2012年12月に誕生した、安倍首相率いる新政府では、この金融緩和を大胆に行なうことを表明しています。
この表明は、マーケットを活気づけることになり、株価は1万円台に戻り、円安に傾くなど、好結果をもたらしました。

2013年、年明けも好材料として考えられていますが、今後は他の財政政策との組み合わせや、公共事業に費やす国費が、どのように市中に分配されるかが注目されるところでしょう。

上手に使えばカンフル剤となり、また下手に使うと毒薬にもなるといわれる金融緩和ですが、安倍内閣の手腕が問われることになると思われます。

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マンション投資で郊外物件を購入?

マンション投資でも郊外物件を購入される方もいる。
しかし、先日サンケイビズに「東京郊外に“ゴーストタウン” 高齢化率4割程度の自治体がずらり 」と記事が掲載されていました。
これを読んで郊外に投資の観点で不動産を購入することは危険だと今まで以上に感じました。
先日、総務省が発表した推計によると、65歳以上の高齢者が初めて3千万人を突破したようです。
今でも高齢化は深刻だが、本格的になるのはこれからで国立社会保障・人口問題研究所によれば、30年後にピークを迎えるまで、高齢者数は増え続けると予測されている。

 特に増加するのは、日本の一番経済成長していた時期に地方から移住してきた首都圏特に東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県。
国土交通省の調べでも2005年から2035年にかけての高齢化の増加予測を比べてみても全国平均が45・1%。東京圏は77・0%。

 東京23区を囲む郊外エリアの高齢化率40%程度の自治体が多く、高度成長期には、地価が高騰した都心部ではなく郊外に移り住んだ人たちが多かったことを表している。東京郊外のの急激な高齢化には、こうした事実があった。
しかし、他の要因もたりそれが、その時きた人たちの子供世代、団塊ジュニア世代の流出したことも要因にある。
現代は昔に比べ、核家族が進んでいる。
以前は、都心から遠く離れてもマイホームを持ちたいと持ち家志向が強かったが、団塊ジュニア以後の世代は、未婚や晩婚など少人数世帯化してきており、マイホーム傾向も薄れてきている。。しかも、夫婦共働きの世帯も多く通勤に利便性も高い都心マンションなどが人気になってきている。

 若年層人口のの流出はいままで田舎など地方のことであったのだが、これからはは東京圏でも郊外では過疎化進む可能性が高い。
これからは、東京の郊外でも地方と同じようにゴーストタウン化傾向になるであろう。

 郊外の物件のマイホーム需要が減れば、もちろんいまある物件の資産価値も目減りすることであろう。
いまはまだましだが、今後郊外に不動産を取得し保有していても将来資産価値が下落することは目に見えている。
年を取って自宅を売却し、高齢者向け住宅への住み替えをしようと思っていても自宅が二足三文ではそれもできない。

マンション投資においても郊外物件を購入することは資産価値の観点から非常に難しいのである。

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懸念される企業年金

マンション投資は年金不安から考え始める方々が非常に多いです。

2000億円もの受託年金を消失させた投資顧問会社が社会問題となって数ヶ月が経過しました。

この投資顧問会社に資金運用を委託していた企業年金の大半が、財政悪化に直面している中小企業の厚生年金であることは重大な問題です。

年金資産の損失を埋めるために、すでに大きな損失を出し、その解決策も無い状態で高利回りをうたって、新たな運用年金を募集し、営業していた事実はすでに事件として取り扱われています。

多額の損失を被った中小企業は、損失分をこの投資顧問会社から回収することは不可能と見られており、加入者は年金給付をカットされる可能性が多大です。

この投資顧問会社はリーマンショックによる影響で損失を出したと弁明していると報道されていますが、その後も運用が非常に好調であるかのようにうたった営業活動を行なっていたことが、詐欺事件にあたると考えられています。

しかし、これは損失額が多額であったために事件として表面に出た一例であり、じつは企業年金の多くがこうした問題をはらんでいると考えられています。

厚生年金基金は財政が悪化しており、任意で厚生年金基金を脱退する際には従業員ひとりあたり数百万円もの負担金が必要という状況も起こっています。

例えば、これまで100社で支えてきた厚生年金基金があるとすると、このうちの10社が脱退、あるいは倒産したとすると、残り90社で支えなければならなくなります。
さらにこの脱退社数や倒産社数が増えれば、半数近くの企業で支えなければならない状態が起こり、企業年金そのものの維持が不可能になってくるのです。

国民年金への不安や不信感が解決されていない現在、こうした企業年金問題がさらに拡大化することも予測され、その懸念は現実になりつつあるのです。

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