厚生年金基金制度は廃止に

厚生年金基金制度は、企業年金だけでなく、公的年金である厚生年金の一部も国に代わって運用するのが特徴ですがその厚生年金制度が廃止に向かうようです。

 厚生労働省は、AIJによる年金消失問題を受けて、企業年金の一つである厚生年金基金制度を廃止する方向になることをすすめる見通しのようで
今年中に案をまとめて、来年の通常国会に厚生年金保険法の改正案を提出するみたいですね。
諸問題もあって移行は10年ぐらい先のようですが、莫大な金額のの積み立て不足を抱えている厚生年金基金もあるので解散するところも出てくるだろう。

 景気の良い時期はよかったが、バブル以降、景気悪化の影響で積み立て不足や財政が厳しい基金が続出した。
 同省によると、約570ある厚年基金の半数で、企業年金部分の積立金が不足しているだけでなく、代行部分も積み立て不足となる基金も相当数あるようでこれから再投資をしてさらに財政悪化招くのは避けたいところですから廃止はやむを得ないのではないでしょか?
こうなることは予想できた部分もありましたが、こうなってくると将来に備え自助努力で老後資金を貯める必要性がさらに高まります。

マンション投資を始められる方の多くの、投資を始める動機の大きな一つになっているものに年金対策があげられます。
マンション経営での年金対策とはワンルームマンションなどに投資をして、老後の私的年金・個人年金を形成していく事。公的年金以外の収入減を自分で形成していく事なのです。

年金対策の方法の一つの例としては、自身の定年退職までに返済が終わるプランで投資用ワンルーム物件を購入し、毎月の家賃収入の中からローンの返済。マンションの維持管理を行っていく。
そして、定年退職と合わせてローンの返済が終了すれば、手元に無借金状態の物件の不動産資産を残す事ができ、老後は引き続き家賃収入をまるまる得る事が出来る。
また、年金対策・資産運用をされる方の中には。何部屋か同時進行で賃貸経営を行い。老後にその何部屋かを売却し、退職金代わりにする。と言った出口戦略まで考えておられる方も多くいらっしゃいます。

現在30代・40代の方が子供のころから提唱され続けてきた少子・高齢化による公的年金の破たんへの心配。
政府の年金対策ももちろんしっかりと行って貰いたいですが、何と言っても自分自身の生活。自分自身の老後の問題です。
万が一、公的年金が受け取れないような時代になっても、また受け取れてもゆとりのある生活のためには充分ではない時の為にも自分で出来る不動産を使った年金対策は、老後の年金対策に最適なのではないでしょうか?

不動産投資を活用した年金対策は、そうした年金問題など老後を堅実に考えられているサラリーマンやOLの方が多く取り組まれています。
それほど、自分の資産形成を真剣に考えられる方が多くなってきている。と言う事なのかも知れませんね。

年金対策にはマンション投資入門講座

経済教育の必要性

若い世代や子供たちに未来の日本を語らせると、何も期待していない、期待できないという回答が返ってくるそうです。

一生懸命に働いても、それが自分に還元されず、高齢者への社会保障に充てられてしまうのではないか。
今の日本が抱えている借金を自分たちの世代が支払わなければならないのではないか。
こういった将来への不安を、子供たちまでもが口にするという時代は、決して明るい時代とは言えません。

報道機関や大人たちが口にする安易な将来展望を鵜呑みにして、暗い未来しか想像できなくなった子供や若者たちこそ、未来の日本経済の核となるのだということを指し示すことがいま、求められているのです。

経済とは何か、お金とは何かは、学校教育のなかでは受験向けの型にはまった記憶型教育でしか教えません。
しかし、国家経済も個人の財務も、一生つき合って行かなければならないものであって、それを具体的に知らないで社会に出て行くことは、憂うべきことなのです。

インターネットの株取引が日常化されるなか、証券会社は次世代の顧客獲得と、株式投資の啓蒙を併行させるために、義務教育機関へ出張の経済教室を試みました。

また、中学校や高校でも、株式投資シミュレーションのコンテストなどを行ない、知識を身につけさせ、競い合わせるといった試みも続いています。

経済とは何か、お金とどうやってつき合って行くのかを知ることは、自分たちが生きていくために非常に重要なことであり、また目的を明確にする手段にもなります。

学校教育の一環として、こうした試みが必須科目になり、子供や若者たちが自分たちの未来を新たな視点で見ることができるようにすることが必要な時代であると考えられます。

投資教育が、少しずつ浸透していく中、不動産(マンション)投資について取り組んでいるところはないように思えます。

投資にもいろんな種類がありますし、株だけでなく子供の時からあらゆる資産運用や投資の知識を身に着けさせることは大事なのではないでしょうか?

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人口減少と日本経済とマンション投資

今までもこのサイトでは人口減少とマンション投資の関係についてお話してきました。

マンション投資における人口は、賃貸経営における需要にあたり、

この需要が少なくなれば家賃の下落の可能性が出てきます。

それでは、これから先の賃貸経営は厳しいのか?

確かに日本全体で考えればそうかもしれません。

こういった人口減少が、起きている中でも人口が増えているエリアがあります。

また、世帯数は、まだ増えています。

もっとターゲットを絞れば、核家族化が進み、単身世帯は増え続けています。

たしかに日本人の人口が減少していることは周知の事実です。

そして2004年をピークに人口が減少し始めている日本。

地方の過疎地域では、集落の平均年齢が70代80代ということも決して珍しいことではなく、50代は若手だと言われるのも日常茶飯事です。

この人口減少は日本経済にどのような事態を引き起こすのか、さまざまなシミュレーションがなされています。

もっとも懸念されているのは社会保障を似担う世代の人口減少です。若年層一人ひとりにかかる負担が大きく、不公平感が募ることも予想されます。

また、人口減少は経済規模全体の縮小につながり、消費力の減少、生産力の減少、ひいては日本の国家経済緑の衰退を示唆する声も少なくありません。

これらの解消法法として、まず労働者人口を増やす手だてとして挙げられるのは、高齢者の社会参加、女性の社会参加、そして外国人労働者の積極的受け入れです。

すでに定年退職した高齢者であっても、秀でた知識、優れた技能を保持している人が、年金を補う程度の賃金で社会参加することは大いに歓迎され、その高齢者は消費者ともなりうるので、経済効果が期待されます。

女性の社会参加については、育児保育施設の確保、夫の育児休暇認定、大手企業における女性役員の登用など、女性が働きやすい環境整備をする必要がありますが、女性は消費傾向が高いので、給与所得者に鳴る事は日本経済にとって多大な利益をもたらすことが予測されます。

最も早く、最も難しいのが外国人労働者の受け入れについてです。
これは居住、労働、社会保障、税金、選挙権など複合的な面からの法整備が重要であり、思考の文化的差異が引き起こす問題なども含めて、識者の検討を経て解決策を見いだすことが求められるでしょう。

今後、マンション経営においても外国人などをとりこんでいくことも必要になってくることでしょう。

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