政策金利

マンション投資を考えるとき金利の動向に気を払う必要があります。

政策金利は、国家の中央銀行の金融政策によって決められる金利のことで、マーケットの実質経済に合った水準に操作するために決める基準金利のことです。

この金利を上げれば、市中の銀行などの金融機関が企業や一般消費者に貸し出す融資金の金利も上がり、下げれば金利も下がることになります。
また、預け入れ預貯金の金利も同じように上下します。

一般的に、景気が悪い時は金利を下げてマーケットの金利も低くなるように誘導します。
これによって企業の設備投資や一般消費者の消費が活発になり、景気のさらなる停滞を防ぐことができます。

反対に、景気が良い時は金利を上げて、お金が過剰にマーケットに出回らないように調節します。

政策金利の影響は、消費動向だけでなく、為替にも及びます。
日本の政策金利が高くなれば、市中の銀行の金利も上がることになり、国内はもとより海外からも預貯金をする動きが出ます。
すると、海外の通貨で円を買って預貯金することになるので円高に推移します。

反対に金利が下がれば円を他の国の通貨に変える動きが出るため、円が売られて円安に傾きます。

政策金利は物価の安定や国家経済の改善のために行なわれるものですが、昨今ではアベノミックスと称される、政府の金融政策のひとつとしても大きな注目を集めています。

日本銀行とも手を携えた大胆な金融政策は、すでにムードとしても景気に反映されており、株高、円安の方向に向かっています。
アジア新興国などからは、為替の操作ではないかという懸念も出ているようですが、日本銀行はあくまでもデフレ脱却のためであると釈明しています。

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長期金利

長期金利とは、償還期間が長い債券や、満期までの期間が長い金融資産や負債にかかる金利のことを言います。

期間が長いとは、1年以上とされており、1年未満を短期としています。
国債の金利は残存期間が10年であり、日本における代表的な長期金利とされています。

金利は基本的に金融市場の動向や景気動向などを基に決定されますが、金融市場には「短期金融市場」と「長期金融市場」があります。

短期金融市場とは、取引期間が1年未満の短期の資金を融通し合うマーケットのことで、金融機関だけが参加できる「インターバンク市場」と、金融機関以外の企業も参加できる「オープン市場」があります。

この「インターバンク市場」のなかには、さらに「コール市場」という融資期間が最短で「一昼夜」という短期資金を融通するマーケットがあります。

反対に長期金融市場は取引期間が1年以上の長期の資金をやり取りするマーケットのことで、「株式市場」と「債券市場」があります。
長期金利の代表とされる国債は、この債券市場で取引されており、新しく発売される10年物国債の金利が長期金利の最新版として考えられます。

長期金利はこのほか住宅ローンなどにも反映され、固定金利で住宅ローンを借入すると、景気が上向きになってきた時にも低い金利のままの返済額で済みます。
しかし、金利が高い時に固定金利で住宅ローンを組むと、金融市場の金利が下がっているにも関わらず高い金利のまま返済しなければなりません。

一方、変動金利ローンを組む場合は短期金利が反映されますので、景気の動向に敏感に反応して金利の上下が行なわれることになります。
これまで日本はほぼゼロ金利であったため、住宅ローンは固定金利にしている人が多かったようです。

マンション投資

少子化と日本経済

少子高齢化という言葉を耳にしたことない人はいないでしょう。

これは2000年頃から大きく叫ばれ始めましたが、じつは1980年代の時点で少子化、高齢化社会の予測はついていたといわれます。

昨今、若い世代が晩婚化、非婚化していて、出生率が低いと言われていますが、その親や祖父母世代、現在50代から60代の世代から少子化は始まっていました。

沢山の子供を抱えて苦労させるよりも、少ない子供に一人ひとり豊かな暮らしを与えたいという考え方の世代です。

この少子化は、日本経済の消費市場全体規模を小さくすることになり、高齢者たちの社会保障負担を背負わされることになる、という見方が多く、日本経済の将来を不安視する意見が多く聞かれます。

確かに、日本経済が最も大きな成長を果たしたのは人口数が多かった時代であり、インフラ建造、消費増大、ライフスタイルの欧米化などが、その根底にあったと考えられています。

今後、人口減少が日本経済に与える影響は少なくなく、基本的なGDPのマイナス、消費市場の大幅縮小、不動産価格の下落、都市部と郊外地域、地方との格差拡大、公共インフラ整備の減少などが挙げられるでしょう。

また人口減少は、いわゆる人手不足を引き起こすため、製造、サービスなどの産業面での基礎体力減少に繋がるとみられています。

こうした将来の日本経済をすでに予測できていたにも関わらず、そのための措置を講じなかった国家には大きな責任がありますが、そういって日本政府への不満ばかり言っていても問題は解決しません。

個人生活の将来を考える上では、マンション投資などをして自助努力で将来の備えをしておく必要があるのです。

自分の身は自分で守るという自己防衛を早めに計画実施しておくことが大切です。

自己防衛をマンション投資で考える