相続税 増税

平成25年度の税制改正法律案により、相続税の増税が懸念されています。

これは平成27年度1月1日に以後の相続から基礎控除額が引き下げられることになり、実質的な増税が行なわれます。

現在の相続税の基礎控除額は5、000万円に加えて、1、000万円に法定相続人の数を乗じた数字ですが、改正後は3、000万円に加えて、600万円に法定相続人の数を乗じた数字となります。
また、もらう遺産に応じて現在6段階になっている相続税の税率が、最高税率50パーセントから、55パーセントに引き上げられて8段階になります。

例えば相続人が3人の場合、基礎控除は8,000万円から4,800万円に引き下げられるのです。

また、基礎控除の引き下げがなかった場合でも相続税が発生していた人にとって基礎控除の引き下げによって相続税が増加することがあるので注意が必要です。

例えば相続人が、配偶者と子供の3人で相続税の相続税評価額が基礎控除の控除前に1億円であった場合、配偶者の税額軽減適用後で改正前の相続税が100万円であったの対して290万円になります。
また相続人が子供3人であった場合は、改正前の相続税額が200万円だったのに対して630万円になります。

基礎控除の減額は実質的な増税となりますので、相続がだいぶ将来のことである人にとってもなるべく早めに対応策を練っておいたほうがよいでしょう。

相続税と聞くと富裕層の話のように感じる人も少なくないでしょうが、土壇場になって慌てないためにも、現在の資産がどれくらいあるのか、万が一の時はどのくらいの相続税がかかるのを確認しておくことが大切です。

不動産関連の税金を学ぶ

不動産投資 相続税

この近年、話題になっているのが「エンディングノート」と呼ばれる、自分が死んだ後に必要なことを書き留めるノートです。

これは、法律的な遺言とも異なり、また、死が近いと思われる高齢者や病気の人だけが利用するものではありません。

例えば、自分の葬儀のスタイルの希望、銀行預金や証券など、資産の項目、また、形見として何を誰に渡すかなど、本人が気になることをすべて書き残すことができ、これによって、残された遺族は、故人の意思を尊重した遺品整理などができるのです。

しかし、遺族にとって気になることは、じつは資産の問題かもしれません。
また、子どもや、継承させたい家族がいる人にとっては、その後の生活も心残りがあって当然のことです。

ある程度の資産を持っているならば、不動産投資を相続税対策に用いるという方法もあります。
不動産の相続税に対する計算は、土地と建物で評価方法が異なります。
土地は毎年発表される「路線価」をもとに計算しますが、この「路線価」は地価に最も近いとされる「公示価格」の約8割と言われています。

一方、建物は「固定資産評価額」を元に計算されます。
この固定資産評価額は建築価格のだいたい6割と言われています。
さらに、アパート、賃貸マンションは借家評価と成るために、借家人の借家権が生じるのでこの分が減額されます。

つまり、アパートや賃貸マンションなどで賃貸収入を得る不動産投資を行なっていると、相続する資産評価が下がるので、節税対策になるというわけです。

知識を上手に使い、家族の将来に備えることは、これからのライフスタイルに必要なことなのかもしれません。

マンション投資 入門講座

マンション経営 相続対策に有利?

マンション経営は相続対策に有利?

マンション投資、不動産投資をして賃貸用不動産を購入した場合、相続の時、
現金や債権などの金融資産に比べてマンションなどの不動産は自体、大変有利です。
金融資産の相続評価額は額面通り100%が課税対象となります。

しかし、マンション経営をした場合は、違います。
建物の評価額は建物と土地の財産評価はそれぞれ別に評価します。建物の場合、財産評価は固定資産税評価額となっていますし、
土地の値段(相続税評価額)は路線価(約 実勢価格の80%)で評価することになっています。
建物の評価額の固定資産税評価額の目安は、だいたい標準的な建築費用の60%~70%ぐらいとなっていますので不動産で相続すること自体、相続対策になります。

しかし、マンション経営など、人に建物を貸している場合は、その建物(貸家)を借りている人がいるため、建物の持ち主といえ勝手に処分でき無いためさらに評価減となります。
したがって、貸家の評価額=固定資産税評価額-借家権の評価額となります。
借家権の評価額は固定資産税評価額の30%となっています。したがって、貸家の評価額は固定資産税評価額の70%となります。
また、土地は、その建物が自用建物ではなく貸家の敷地ならば20%前後の評価減がなされますので貸家付地評価額になります。

賃借人に賃借権があるから、建物は貸家として評価減され、敷地は貸家建付地として評価減されますのでマンション経営は相続税対策として有効だといわれています。

マンション投資をした場合、物件によっても違いますが、だいたいは現金で相続した場合の約3~4割程度となり、
相続には明らかに有利です。

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