節税対策について課税所得と減価償却

 売上げから必要経費や控除額を引いた課税対象となる所得が課税所得です。
節税の基本は課税所得額を減らすことですが、そのためには必要経費や控除額を増やさなければなりません。
控除は項目も少なく、控除される額もそれほど多くはないので、たいした節税にはなりません。所得税を節税するためには、必要経費を増やすのがもっとも効果的なのです。
 経営者や個人事業をされている方はそれでいいのですが、問題はサラリーマンです。サラリーマンの場合、必要経費はすべて会社が支払うため、個人に必要経費はかからないのです。

このためサラリーマンには個人的な必要経費が認められず、給与は全額が課税所得となって、源泉徴収で自動的に所得税と住民税が差し引かれてしまいます。
給与所得に関しては控除以外の節税は手も足も出ないというのがサラリーマンの現状です。
ですから、「マンション投資などをすることで節税しましょう」という人が多いわけです。

 節税方法には税額を減らす方法とはべつに、収入をいまより増やすことで節税する方法もあります。

具体的には総益通算ができる他の所得を得ることで、その所得分の必要経費をコントロールして給与の課税所得分を減らす方法です。
総益通算ができる所得には不動産所得や事業所得などがあります。ちなみに本業以外の副業やアルバイト収入で20万円以上の収入があった場合は事業所得として申告しなければなりません。

 収入を増やすためならまだしも、節税のために余計に働くというのも馬鹿げた話なので、たいていは不労所得である不動産所得が利用されます。

具体的にはアパートやマンションなどの賃貸物件を購入してオーナーになる方法です。

不動産所得を得るためには物件を購入してそれを賃貸物件として貸し出すことになります。

その物件の購入費用も経費として計上できます。

マンションは高額なので当初は赤字となりますが、その赤字分が損益通算で給与の課税所得を減らし、確定申告で還付されるのです。

マンション投資などが節税対策になる理由で大きな要因に減価償却費があります。

所得税を軽減させる必要経費ですが、これは事業を行っていくにあたって必要となる支出のことです。

これには交通費のように無形のものや、日常業務に必要となる消耗品など様々な費用がありますが、購入価格が10万円以上になると、それは資産扱いになります。

そのうち時間の経過とともに価値が減少していく資産のことを減価償却資産といって、購入金額を使用可能な年数で割り、年々減っていく資産価値を経費に繰り入れていく、特別な計上方法をとります。
 
 減価償却資産の計上額の算出法はひとつではありません。

定額法と定率法と一括償却という3つの方法から選ぶことができます。

一般的なのは定額法で、購入した初年度と最終年度を除いては一定額を計上していく方法です。

 定額法よりも節税効果が高いのが定率法です。
定率法は購入した当初に経費として計上できる額が多くなり、年々少なくなっていく方法です。

ただし、定率法を選択する場合は、事前に税務署へ申請しなければなりません。
 一括償却は経費が10万円以上20万円未満の場合に限って利用できる計算法で、購入金額を3年間で均等に割って必要経費にする方法です。

 また、平成26年3月31日までの特例措置ですが、青色申告をしている人を対象に、30万円未満の減価償却資産は、合計300万円を限度にして一括経費にできます。

これは中小企業の設備投資を支援するための減税措置です。

30万円未満のものであれば、購入したその年に全額を経費として計上できるのですから節税効果は高く、中小企業主や個人事業主にとっては助かる措置でしょう。

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サラリーマンでも節税できる。

マンション投資なんて、サラリーマンに縁が無いなんて思ってはいませんか。

ところが、サラリーマンにこそ、不動産投資はもってこいの投資なのです。しかも、サラリーマンは、退職後は年金だけで生活をしていくわけですから、少しでも自己防衛をするためには不動産投資は、大きな保証にもなるのです。

厚生年金、国民年金、共済年金などは、政府が一元化するとかしないとか言っていますが、これらがきちんと整備されるまでにどれほどの年月がかかるか、まったく将来は不透明です。
また、整備されたとしても、今の国の財政で将来予測と鑑みた時、本当に年金がもらえるのかどうか、だれにも分かりません。
いえ、きっともらえないと考えた方がよいと言えるかもしれません。

となると、やはり、自分の力で将来安心した生活を守らねばなりませんから、サラリーマンとしては、ワンルームマンションをはじめとする、不動産投資に着目することは賢い選択となるはずです。

サラリーマンは、多いか少ないかは別として、一定の収入があります。
この一定の収入を活かして、ローンを組めば初期投資の自己資金も少なくて済み、ラクに始めることができるのです。
購入したマンションは、不動産会社が安全に運営してくれますから、自分は何もしなくても、自動的に副収入を得ることができます。
それでも万が一の場合は、自分で使用することも可能です。

言い換えてみればサラリーマンのためにある投資のスタイルだとも言えますから、視点を変えて考えてみてはいかがでしょうか。

また、 サラリーマンでもマンション投資をすると、確定申告でさまざまな経費を申告するため、節税対策をすることができます。。

確定申告と聞くと難しいそうな気がするかもしれませんが、どうしても自分でよく分からなかったら税務署に行けば、記入の仕方も教えてくれます。
サラリーマンの人は、源泉徴収や住民税特別徴収で、有無をいわせずに税金を天引きされてしまいますが、マンション経営を行なっていると、確定申告で経費が認められるため、たいへんお得な節税対策になるのです。

もちろん、認められるのは正しい経費ですから、単に遊び歩いた遊興費や贅沢なブランドもの、個人で楽しんだゴルフの費用などは経費になりません。
ただし、それらが、何らかの理由で、本当にマンション経営に必要だと考えられる費用であったのなら、確定申告で経費として申告することは可能です。

不動産投資には、このほかいろいろな経費が考えられます。大抵は、不動産投資会社が管理運営を行なっていますので、こうした経費については、不動産会社が一括で管理していることが多いようです。

それでも確定申告は重要な義務ですから、自分自身の出費の中で、賃貸経営に関わる経費がなかったか、また、もしあるとしたら、その都度領収書をはじめとする、経費の証拠となる書類を保管しておくことが大切です。

ついつい面倒で管理を怠ってしまいがちな領収書です。紛失することも多いでしょう。けれど不動産投資は経営でもあるのですから、経営者として、自分自身の相無担当重役として、こうした書類を整理保管し、経理を潤滑にしなければなりません。

そしてきちんと確定申告をして、納めるべき税金と、正しい節税をして、国民の義務を果たしましょう。

マンション投資

節税

マンション投資は節税対策になるといわれています。
確かにマンション投資は節税対策になります。
一般的に不動産投資での節税といっても所得税、住民税の節税、
相続税の節税、固定資産税など様々なものがあります。
その中でも取り組む方が言われる節税対策で一番多いのは、
所得税、住民税の節税で損益通算を使い税金還付を受けたいと思って
興味を持つ方が多いような気がします。

マンション投資で節税になるということは、儲かっていないからだという方も
いらっしゃいますが、実際の支出がない減価償却費や利息などが経費として認められるのが
マンション投資の大きな特徴で、たとえキャッシュフローがプラスであっても
不動産所得よりも経費が上回れば、損益通算を使って帳簿上で赤字にすることが可能になります。
そうすれば、確定申告時に源泉徴収分から差引かれた税金が戻ってくることがあります。
つまり、所得税の還付を受けたり、住民税の軽減になるケースが出てくるのです。

他の資産運用で考えていただければわかると思うのですが、株式投資を勉強する為に
セミナーに行ったり、書籍で勉強をした費用を経費にすることは難しいですが、
物件を購入する為に見に行く交通費やセミナーや書籍代は不動産投資であれば経費に
できることもあります。
そういったところも他の資産運用とは違いますね。

マンション投資