日本の財政赤字とマンション投資

日本の財政赤字とマンション投資は、一見関係なさそうですが、この日本の財政赤字を考えると不動産投資をした方がいいのではないかという思いがあります。

財政赤字とは税収以上に政府の支出が上回った状態で、家計で言う赤字と同じ意味です。

日本の財政問題が大きくなってきたのはバブル経済崩壊を発端としています。
それまで、歳出・税収ともに右肩がりで成長を遂げてきた日本ですが、1990年、バブル経済崩壊とともに税収が下降に転じました。
しかし歳出は増加の一途をたどり、財政赤字が増え続けることになったのです。

さらに同時に推移していたのが少子高齢化社会であり、社会保障費は爆発的に増加する一方、税収の源となる所得者は減少する傾向にあり、これも赤字の大きな要因と見られています。

また2008年、アメリカのサブプライム問題とリーマンショックによって日本の企業や個人消費にも大きな影響が出ました。
2009年には民主党が政権を担うことになりましたが、この時に子供手当、高速道路無料化、高校授業料無償化などの政策が行なわれ、新規国債が52兆円に膨らむという経緯もありました。

2010年には42.3兆円に減少しましたが、2011年、東日本大震災による復興債が発行されたため、この年の新規国債は55.8兆円となりました。

2012年度末の残高は税収17年分にあたる709兆円と見込まれ、この額は過去最高であり、世界最大の財政赤字であると言われています。

しかし、一方では日本は外国債を多く保有していることや、表面に表れていない隠し保有資産があるとも言われ、財政赤字を声高にする財務省は、税金の引き上げを狙っているという見方もあるようです。

このままいけば、日本が悪性のインフレに向かう可能性も否定できません。

それを考えると不動産投資などインフレに強い資産を保有する必要がありそうです。

不動産投資と不労所得

日本では一時期、自分で稼ぐのではなく、お金にお金を稼がせるという言い方が流行りました。
働かないでも収入があるというのは、誰にとっても魅力的な話ですが、これは簡単に言えば不労所得のことです。

例えば、預貯金や国債、株式投資や外為投資、また不動産投資などがこれにあたります。

預貯金は、金融機関の長く続く低金利から考えると、利益を出すには相当な元金が必要となるでしょう。

株式投資や外為投資は、一攫千金が狙える魅力も少なくはないですが、反面、短期間に大きな損失を出すというリスクも生じます。

不動産投資は、購入した物件を購入金額よりも高い金額で売って利益を得る方法と、物件を賃貸運営してその賃料で利益を得る方法があります。

どちらの方法でも、手元には必ず不動産という形に残る物件があるわけですから、株式投資や外為投資に比べると安心感が高い方法だと言えるでしょう。

この方法で得る不労所得なら、中長期的な計画も立てやすく、またリスクが低くて済むことから中低所得のサラリーマンにも手が出せる投資だと考えられています。

コツコツと積み立てる預貯金で、自分の老後の生活を維持することが難しい時代にあって、こうした所得の道をつくっておくことは自己防衛手段として大変重要であり、将来は不可欠になると予測されています。

贅沢な暮らしや豊かな暮らしという夢も同時に叶えられる資産運用で、安全で安心な未来を設計してみてはいかがでしょうか。

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独身時代買ったマンションを結婚したので貸す

独身時代に買ったマンションを結婚したので貸す、という人は少なくありません。

独身時代にワンルームや1DK、1LDKなどと言った単身者用のマンションを買ったが、結婚したので二人で暮らすことや、子どもが生まれてからの暮らしには手狭なので、人に貸すというケースがあるのです。

買い替えをして、新たにファミリータイプのマンションを購入するという方法もありますが、せっかく手に入れたマンションですから収益マンションとして賃貸経営をすることを始めれば、副収入を得る道が開けます。

不動産は形のある資産として信頼度が高く、活用方法も沢山ありますのですぐに手放すのはもったいないことではないでしょうか。

もし、購入してから経年劣化が激しいようでしたら、キッチン、トイレ、バスルームといった水回りや壁のクロスなどをリフォームすることによって、新築同様になり、入居者を募りやすくなります。

こうした費用は賃貸経営に必要な修繕費などの経費として認められますので、確定申告をして赤字になれば、所得税や住民税などを節税することも可能です。

何よりも結婚したのであれば、お互いの将来のために副収入を貯蓄に回したり、老後の収入源ともなって安心です。
もちろん、子どもへ継承する資産として残すこともできますし、相続税の節税効果もありますので、家族にとっては安心度が高い資産となります。

結婚後、離れた地域に暮らすのであっても、不動産会社や管理専門の会社にマンションを委託して、賃貸収入を得ることもできますので、よく考えて決めることが大切です。

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