節税対策住民税も

 給与の源泉徴収で差し引かれている内容には、所得税のほかに住民税があります。

これは地方公共団体の住民であることで課税される税金で、正しくは都道府県民税と市町村民税と言い、前年の所得から算出されます。このため所得が大幅に上がった翌年に、思いのほか住民税が高額になることがあります。

 住民税には所得に課せられる「所得割り」と、所得に関係なく課せられる「均等割り」とがあります。

税率は自治体によって違い、均等割りの場合は人口50万人以上の市で最高3800円、人口5万人未満の場合は最高2600円が上限となります。

 居住地を換えれば住民税が安くなると言う方もいるようですが、それで変わるのは均等割りの部分です。住民税では所得割りの部分が大きいため、たいした差にはなりません。

住民税を節税するためには、所得割りの部分に適用される控除分を増やさなければなりません。

控除には所得税と同じ雑損控除や医療費控除、寄付金控除などがあります。これらの控除については、いずれも個人で申告しなければ控除を受けられないので、確定申告をすることが前提となります。

 また、住民税の支払いで注意を要するのは、たとえば株式配当のように分離課税となるものも、住民税では給与所得に加えられて総合課税となります。
住民税はサラリーマンの場合、通常は毎月の給与から天引きされるため、マンション投資などしているとこの住民税の額も会社に知られてしまい、その結果、会社に副業を行っていることが知られてしまうことがあります。
これを避けるためには普通徴収を選び、自分で納税に行くことをお薦めします。

相続税 増税

平成25年度の税制改正法律案により、相続税の増税が懸念されています。

これは平成27年度1月1日に以後の相続から基礎控除額が引き下げられることになり、実質的な増税が行なわれます。

現在の相続税の基礎控除額は5、000万円に加えて、1、000万円に法定相続人の数を乗じた数字ですが、改正後は3、000万円に加えて、600万円に法定相続人の数を乗じた数字となります。
また、もらう遺産に応じて現在6段階になっている相続税の税率が、最高税率50パーセントから、55パーセントに引き上げられて8段階になります。

例えば相続人が3人の場合、基礎控除は8,000万円から4,800万円に引き下げられるのです。

また、基礎控除の引き下げがなかった場合でも相続税が発生していた人にとって基礎控除の引き下げによって相続税が増加することがあるので注意が必要です。

例えば相続人が、配偶者と子供の3人で相続税の相続税評価額が基礎控除の控除前に1億円であった場合、配偶者の税額軽減適用後で改正前の相続税が100万円であったの対して290万円になります。
また相続人が子供3人であった場合は、改正前の相続税額が200万円だったのに対して630万円になります。

基礎控除の減額は実質的な増税となりますので、相続がだいぶ将来のことである人にとってもなるべく早めに対応策を練っておいたほうがよいでしょう。

相続税と聞くと富裕層の話のように感じる人も少なくないでしょうが、土壇場になって慌てないためにも、現在の資産がどれくらいあるのか、万が一の時はどのくらいの相続税がかかるのを確認しておくことが大切です。

不動産関連の税金を学ぶ

マンション投資と他の資産運用との比較

マンション投資を他の資産運用と比較してみると、その安全性や将来性がよく分かるのではないかと思います。

第一に、マンション投資は不動産を所有して行なうのですから、投資を始めた時点で有形の財産のオーナーになっています。
そして毎月賃料が収入となり、この収入からマンションの管理費や修繕費などの維持費、税金などを差し引いた分が実質の利益となります。
毎月の賃料は入居者と賃貸契約を締結した時に決めますが、これは多くの場合2年契約になっており、天災などの大きな状況変化などが起こらない限り、賃料の値下げはありません。

しかし株式投資や外為投資などの金融資産に元本保証はなく、景気の動向によって価格が急激に上下し、場合によっては何の価値もない資産になってしまうことも少なくありません。
これらと比較してみると、マンション投資がいかに安全で安定した資産運用であるかよく分かります。

またサラリーマンが行なうマンション投資では、節税対策や生命保険の代用といった活用の仕方もあり、本業の収入やサラリーマンのメリットを活かしながら行なうことができるのも大きな魅力です。

投資物件のマンションは万が一、何らかの理由で手放したいと思った時には売却することもできます。
また、長く空室が続いたり、投資している人の生活スタイルによっては、自分や家族がそこに居住してしまうといったこともできますから、使途を幅広い目的で考えることができます。

将来の希望や収入予測を立てて、よく比較検討して投資を行なうことが大切です。

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