少子化と日本経済

少子高齢化という言葉を耳にしたことない人はいないでしょう。

これは2000年頃から大きく叫ばれ始めましたが、じつは1980年代の時点で少子化、高齢化社会の予測はついていたといわれます。

昨今、若い世代が晩婚化、非婚化していて、出生率が低いと言われていますが、その親や祖父母世代、現在50代から60代の世代から少子化は始まっていました。

沢山の子供を抱えて苦労させるよりも、少ない子供に一人ひとり豊かな暮らしを与えたいという考え方の世代です。

この少子化は、日本経済の消費市場全体規模を小さくすることになり、高齢者たちの社会保障負担を背負わされることになる、という見方が多く、日本経済の将来を不安視する意見が多く聞かれます。

確かに、日本経済が最も大きな成長を果たしたのは人口数が多かった時代であり、インフラ建造、消費増大、ライフスタイルの欧米化などが、その根底にあったと考えられています。

今後、人口減少が日本経済に与える影響は少なくなく、基本的なGDPのマイナス、消費市場の大幅縮小、不動産価格の下落、都市部と郊外地域、地方との格差拡大、公共インフラ整備の減少などが挙げられるでしょう。

また人口減少は、いわゆる人手不足を引き起こすため、製造、サービスなどの産業面での基礎体力減少に繋がるとみられています。

こうした将来の日本経済をすでに予測できていたにも関わらず、そのための措置を講じなかった国家には大きな責任がありますが、そういって日本政府への不満ばかり言っていても問題は解決しません。

個人生活の将来を考える上では、マンション投資などをして自助努力で将来の備えをしておく必要があるのです。

自分の身は自分で守るという自己防衛を早めに計画実施しておくことが大切です。

自己防衛をマンション投資で考える

厚生年金基金制度は廃止に

厚生年金基金制度は、企業年金だけでなく、公的年金である厚生年金の一部も国に代わって運用するのが特徴ですがその厚生年金制度が廃止に向かうようです。

 厚生労働省は、AIJによる年金消失問題を受けて、企業年金の一つである厚生年金基金制度を廃止する方向になることをすすめる見通しのようで
今年中に案をまとめて、来年の通常国会に厚生年金保険法の改正案を提出するみたいですね。
諸問題もあって移行は10年ぐらい先のようですが、莫大な金額のの積み立て不足を抱えている厚生年金基金もあるので解散するところも出てくるだろう。

 景気の良い時期はよかったが、バブル以降、景気悪化の影響で積み立て不足や財政が厳しい基金が続出した。
 同省によると、約570ある厚年基金の半数で、企業年金部分の積立金が不足しているだけでなく、代行部分も積み立て不足となる基金も相当数あるようでこれから再投資をしてさらに財政悪化招くのは避けたいところですから廃止はやむを得ないのではないでしょか?
こうなることは予想できた部分もありましたが、こうなってくると将来に備え自助努力で老後資金を貯める必要性がさらに高まります。

マンション投資を始められる方の多くの、投資を始める動機の大きな一つになっているものに年金対策があげられます。
マンション経営での年金対策とはワンルームマンションなどに投資をして、老後の私的年金・個人年金を形成していく事。公的年金以外の収入減を自分で形成していく事なのです。

年金対策の方法の一つの例としては、自身の定年退職までに返済が終わるプランで投資用ワンルーム物件を購入し、毎月の家賃収入の中からローンの返済。マンションの維持管理を行っていく。
そして、定年退職と合わせてローンの返済が終了すれば、手元に無借金状態の物件の不動産資産を残す事ができ、老後は引き続き家賃収入をまるまる得る事が出来る。
また、年金対策・資産運用をされる方の中には。何部屋か同時進行で賃貸経営を行い。老後にその何部屋かを売却し、退職金代わりにする。と言った出口戦略まで考えておられる方も多くいらっしゃいます。

現在30代・40代の方が子供のころから提唱され続けてきた少子・高齢化による公的年金の破たんへの心配。
政府の年金対策ももちろんしっかりと行って貰いたいですが、何と言っても自分自身の生活。自分自身の老後の問題です。
万が一、公的年金が受け取れないような時代になっても、また受け取れてもゆとりのある生活のためには充分ではない時の為にも自分で出来る不動産を使った年金対策は、老後の年金対策に最適なのではないでしょうか?

不動産投資を活用した年金対策は、そうした年金問題など老後を堅実に考えられているサラリーマンやOLの方が多く取り組まれています。
それほど、自分の資産形成を真剣に考えられる方が多くなってきている。と言う事なのかも知れませんね。

年金対策にはマンション投資入門講座

年金対策と老後の住まいについてもしっかりとした対策を取られておられるでしょうか?

皆さんは、年金対策と老後の住まいについてもしっかりとした対策を取られておられるでしょうか?
やはり、老後に新しく住まいを借りようと思っても難しい部分が有りますし、子供や孫と同居している今の家は老夫婦二人には広すぎて維持の手間とお金だけがかかってしまう。

そういった方にも、マンション投資は注目されています。
なぜ、老後の住まいの対策を考えた時に「マンションに投資」をするのか?投資をしていたのでは自分自身が住む事が出来ないのではないか?それは当然の疑問ですよね。

マンション投資で老後の住まい対策をする方の多くが、現役世代の収入の多い内にローンを完済出来る返済プランで投資用マンションを購入され、
ローンを支払っている現役世代の時は投資用マンションを賃貸し、マンション経営者として家賃収入を得て毎月のローンを返済する。
そして、定年退職を迎えると共にローンの返済を終えて。老後の住まいとして、そのマンションに住む。
と言う二段構えの方法で、老後の住まい対策を取られる方が多いようです。

また、中には投資用マンションを何部屋か、または一棟全て買い上げ。自分も老後の住まいとしてそのマンションの一室に住まいながらマンション経営を続け、
年金対策と老後の住まい対策を同時に行っておられる方も多くいらっしゃいます。
そんな2足のわらじを履くような、年金対策と老後の住まい対策を共に行える点も、現在マンション経営が注目されている理由の一つであると言えるでしょう。
現在、マンション投資関連の書籍や無料のマンション投資セミナーなども数多く開催されています。

老後の住まいを子供や孫に面倒を見てもらうのは忍びないですし、避けたいですよね。
マンション投資をしっかりとしたリスクヘッジを行い、計画的に資産運用を成功させる事が出来れば、投資用として購入したマンションが自分の住まいになり、年金対策にもなるばかりか、
子供や孫の住まいとして与える事も出来ます。
先の見えない不透明な現代、そして自分の老後の時代。子供や孫に迷惑をかけずに資産を残してあげるためにもマンション投資は有効な方法で有ると言えるでしょう。

例えば老後に子供を独立させ、夫婦二人で老後を過ごしていくために必要となる生活資金を計算して見られた方はいらっしゃるでしょうか?
総務省発表の平成17年度家計調査によると、高齢者世帯が実際に必要とする生活費は月額約27万円。
そして、ゆとりのある老後生活のためには月額約38万円の生活費が必要になる、と調査・報告されています。

もちろん、家が持ち家かどうか?保険医療費がどうか?等、個々人によって必要な生活費と言うものは変動するものです。
しかし、やはり約30万円近くは老後の夫婦の生活費として必要になる。そして老後収入としては何が見込めるでしょうか?

まず、一番最初に思いつくのが「年金」
しかし、昨今の不景気や行政に対する不信感。そして少子化の問題などで年金対策が叫ばれていますが自分たちの老後に年金対策がしっかりなされているか、
それは10年先か、20年先か。行政を信じて年金対策の結果をその時まで待つしかありません。公的年金に対する年金対策は行政が行うもの。
年金制度を変えたければ、しっかりとした政治家に投票する。政治家ではない一般の我々に出来るのはその位です。

しかし、老後収入に対する出来る事。
それはたくさんあるでしょうし、自分たちが老後にゆとりのある生活を送っていくためにもしなくてはならない事であると言えるでしょう。
お孫さんにもお年玉やお小遣いをあげたいし、夫婦で旅行などにも行きたいデスヨネ。

そこで老後収入の対策、また私的年金作り等の年金対策として。マンション投資をされる方は多くいらっしゃいます。
例えば30代からローンで投資用マンションを購入し、30年ローンでマンション購入資金を完済すれば60歳を過ぎる頃には無借金のマンション資産が残る。
そして年金対策として、家賃収入を私的年金として老後収入の柱にされる。そういった資産形成の方法もあります。
いずれの資産形成でも、老後の事を考えるのに早すぎる、と言う事は有りません。ゆとりのある老後のために早めの資産計画を立てましょう。

マンション投資