日本の財政赤字とマンション投資

日本の財政赤字とマンション投資は、一見関係なさそうですが、この日本の財政赤字を考えると不動産投資をした方がいいのではないかという思いがあります。

財政赤字とは税収以上に政府の支出が上回った状態で、家計で言う赤字と同じ意味です。

日本の財政問題が大きくなってきたのはバブル経済崩壊を発端としています。
それまで、歳出・税収ともに右肩がりで成長を遂げてきた日本ですが、1990年、バブル経済崩壊とともに税収が下降に転じました。
しかし歳出は増加の一途をたどり、財政赤字が増え続けることになったのです。

さらに同時に推移していたのが少子高齢化社会であり、社会保障費は爆発的に増加する一方、税収の源となる所得者は減少する傾向にあり、これも赤字の大きな要因と見られています。

また2008年、アメリカのサブプライム問題とリーマンショックによって日本の企業や個人消費にも大きな影響が出ました。
2009年には民主党が政権を担うことになりましたが、この時に子供手当、高速道路無料化、高校授業料無償化などの政策が行なわれ、新規国債が52兆円に膨らむという経緯もありました。

2010年には42.3兆円に減少しましたが、2011年、東日本大震災による復興債が発行されたため、この年の新規国債は55.8兆円となりました。

2012年度末の残高は税収17年分にあたる709兆円と見込まれ、この額は過去最高であり、世界最大の財政赤字であると言われています。

しかし、一方では日本は外国債を多く保有していることや、表面に表れていない隠し保有資産があるとも言われ、財政赤字を声高にする財務省は、税金の引き上げを狙っているという見方もあるようです。

このままいけば、日本が悪性のインフレに向かう可能性も否定できません。

それを考えると不動産投資などインフレに強い資産を保有する必要がありそうです。

インフレ対策にマンション経営が有効?

インフレ対策マンション投資が有効? マンション経営Q&A

【質問】
インフレ対策マンション経営が有効なのはなぜ?

【答え】
まずインフレとは何でしょう。
物価が継続して上昇する現象のことで、モノの値段が上がり続け、通貨の実質的価値が低くなることです。

インフレ対策にはマンション経営などの不動産を持つことは非常に有効です。

日本人の99%の人がインフレ対策を行っていないといわれています。

しかし、今の日本の状況を考えるとインフレ対策はしておく必要が有りそうです。

国のあの莫大な借金を無くすには、インフレにする以外あまり良い考えが思いつきません。

今すぐにでなくとも将来的なインフレは避けれないように感じます。

それでなくとも過去100年の世界先進国のインフレ率は、大体年間2~3%です。 このような上昇が続く
と、考えると30年後には物価は2倍以上になっていても 決して不思議ではありません。

だからこそインフレに備えて対策が必要なのですが、
インフレが起きますと同時に資産インフレを引き起こす可能性が高いのです。

インフレ時に現金や預貯金で持っていた場合、資産が目減りしてしまう為、対策が必要です。

物価の上昇に伴い不動産の資産価値・家賃も上昇する事が多いので、
インフレに強く現金のように目減りしません。

だからこそ、マンション経営はインフレ対策に有効だといわれているのです。

マンション投資

マンション投資 インフレの怖さ

マンション投資のメリット一つにインフレ対策があります。
なぜ、マンション経営がインフレ対策になるのでしょうか。
現在日本は、900兆円にも上る借金をしております。
国家の税収を上回る支出があるため、赤字国債を発行しているのです。
国債には利息がつくため、赤字国債は発行すれば発行するだけ国家が国債購入者に支払う金額も増えていきます。

では、どのような国債が人気なのでしょうか。

国債は、発行する国の今後の期待度、つまり利息と安定性などで人気が決まります。
例えば、今後発展を望める新興国であれば、自国の未来に自信をもって高利息の国債を発行します。
それを投資家が見て、この国ならば設定された利息でも十分望めるだろう。と、判断すれば国債は売れます。

しかし、国家の信用が無ければ国債は売れません。
国債は、高利回りと安定性の微妙なバランスで成り立っているのです。

国債を大量に売ろうと考えたらどのようにするでしょうか?
まず思いつくのが、単純に利回りを上げてしまうことなのですが当然リスクがあります。
利回りを上げ国債を単純に発行すれば、その高利回りの利息を国家が支払わなければなりません。
現状、税収よりも支出が上回る日本で、大量に高利回りの国債を発行すれば、国家の借金は瞬く間に広がり、結果破綻してしまいます。
税収も足りなく、国債も発行できないとなれば残されているのは。紙幣の大量増刷です。
当然そんなことをしてしまえば円の価値は下がり、それは物価の価格にも反映します。
いわゆる、インフレの状態になってしまうのです。

 ■ 第一次世界大戦後のドイツ

ハイパーインフレと呼ばれる時代になってしまうと、例えばハイパーインフレにより現金の価値が10分の1にまで下がってしまった場合
、缶ジュースが1200円となり、あなたが必死でためた貯金も10分の1の価値しかなってしまいます。
第一次世界大戦後のドイツではインフレ率が1兆倍までになり、ドイツマルクは正に紙切れと化しました。
ですが、マンション投資の場合であれば金融機関のローンを利用して購入するため借金が10分の1となり、物件は物として残ります。
当然、マンション経営は、賃貸として運用するわけですから、当時の経済状態に合わせて家賃を上げてしまえばよいでしょう。

この間の1秒1秒にも日本の借金はどんどん膨れ上がっています。
このまま借金が増えていく状況で経済的な進展が見られないようであれば、近い将来インフレの時代が来るでしょう。

マンション投資入門講座