法定準備預金

マンション投資するときに現金で買われる方もいますが大部分は融資を利用して物件を購入しています。
ですからマンション投資において融資の知識は大変重要で知っておくべきことがたくさんあります。
法定準備金は知らなくても大丈夫な言葉ではありますが、知っておくとだから融資の基準がこうなっているんだと納得させられる部分も出てきます。
法定準備預金とは、民間の銀行などの金融機関に義務づけられている準備金のことを指しています。
具体的には、民間の銀行など金融機関は預貯金者が預貯金を引き出すことを想定して、預貯金の一定割合の現金を日本銀行に預けておくことを義務づけているものです。

これは1957年に施行された「準備金制度に関する法律」に基づいており、金融機関に対して保有する預金の一定割合以上の金額を、一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務づけた制度です。

この預け入れを義務づけられた最低金額を「法定準備預金額または「所要準備額」と言います。
準備預金制度の対象となっている金融機関は、銀行や一定規模以上の信用金庫など預金取り扱い機関です。

準備預金制度は、金融政策の一環として導入されました。
例えば日本銀行が準備率を引き上げると、金融機関は日本銀行に保有している当座預金残高を増やさなければならなくなります。
金融機関はこのお金を調達するために、企業などに融資していた資金などを回収する必要が起こり、貸し出しが減少することからマネーサプライも減少し、金利が上昇に転じます。

反対に準備金率が引き下げられると、金融緩和となって金利が低下します。
こうした操作を支払準備率操作と呼んでいます。

定期預金など流動性が低い預金の準備金は、普通預金などの流動性の高い預金と比べると低くなっており、同じ預金種においては預金残高が増えると準備率が高くなるように定められています。

サイト先頭へ

投資用不動産の借金

 金融機関から融資が受けられるので、少ない資金ではじめられる不動産投資ですが、融資を受けるということは負債を負うことで、はやい話が借金をするわけです。
不動産投資は長期にわたって家賃で借金を返済しながら行う投資法です。
少ない資金ではじめられるというのは事実ですが、投資に失敗すれば資産が減るだけでなく、負債が残る投資法であることも心得ておく必要があります。

 家賃で借金が返済できるからといって、負債の心配をしないでいいわけではありません。
実際、不動産投資に慣れた方であれば、相応の頭金を用意してなるべく返済額を少なくしたうえでローンを組みますし、借入れ後も繰上げ返済をしてなるべく早い時期に完済できるように務めます。
 投資用マンションなど投資用不動産は経年による劣化を避けることができませんし、どのような物件であれ、家賃は時間が経てば安くなっていきます。入居者が確保できない事態だって起こるかもしれません。

そうした予期せぬトラブルに遭っても、ローンを完済していれば傷は浅くて済みます。入居者も確保できて家賃も高くとれるうちに、できるだけ負債を減らしておくというのは、負債を負いながら行う投資の基本です。
 計画的なマンション投資とは、投資用不動産を購入するために負う負債額と、自分の返済能力とを見合った状態にし、それを維持しつづける投資のことです。負債の多い無理な投資は失敗のもとです。
くれぐれも自分に見合った不動産投資を行われることをお薦めします。

マンション投資入門講座

頭金ゼロからでもはじめられるマンション投資?

「頭金ゼロからでもはじめられるマンション投資!」
「資金ゼロでもマンションのオーナーに!」こうしたうたい文句が不動産投資の広告に見られます。

これらのセールストークはまんざら間違っているわけではありません。
しかし、では誰でも資金ゼロでマンション経営がはじめられるかというと、そうではありません。
それには条件があるのです。

銀行をはじめとした金融機関は、お金を貸し出すことで利益を得ています。
いつでもお金を貸せる相手を探しているのです。しかしお金が貸せるのなら誰でも貸してくれるわけではありません。
返せる見込みのない相手には貸しません。つまり信用のある相手にしか貸さないのです。
 景気が悪くなると誰でもお金を借りたがらなくなります。
日本は長引く不況で企業が設備投資をしたがりません。

借りても返せるかどうか分からないからです。
そうなると金融機関は借り手が少なくなるため、個人でも将来にわたって安定した収入が見込める相手なら、有利な条件でお金を貸してくれます。

 マンション投資で必要となる資金は、投資をはじめる年齢によって大きく異なってきます。
企業の設備投資が鈍い昨今では、金融機関は信用性が高い相手であれば、個人でも高額の融資を受け付けてくれます。
たとえばある程度の企業に正社員として就職されているサラリーマンの方で、将来性のある若い方なら、少ない資金でも高額の融資が受けることができます。

 不動産投資の場合は土地やマンションといった現物投資なので、その現物が担保となり、より借りやすくなります。

さらに日本では低金利が続いています。
低金利の時には、それだけ利息が安くなるので、より有利な融資が受けられるのです。
具体的には借り入れる年齢にもよりますが、若いうちなら少ない頭金で高額な融資が受けられ、
ローンもより長期のものが組めるため、毎月の返済額は少なくて済みます。
 マンション投資の場合、金融機関から借り入れたローンの返済分は、マンション経営をすることで
得られる家賃をあてることができるため、毎月の返済に追われることもありません。

購入する物件を取り扱っている不動産会社と金融機関との結びつきの強さによっては、
確かに頭金がまったく無くてもマンションを買うくらいの融資を受けられる例もあります。
 しかし、年齢が進んで40代以降になると、将来にわたって長期的な返済が難しくなるため、
相応の頭金か担保がなければ高額な融資が受けづらくなってきます。

どの程度の頭金が必要になるかは借り入れる金額、負債者本人あるいは本人が所属する企業の社会的な信用度によっても違ってきます。
信用度が高ければ高いほど、少ない資金で有利な融資が受けられます。

 不動産投資は長期にわたる投資です。

それだけに投資をはじめる時期は重要です。

より有利な投資を望まれるのであれば、早い段階から検討をはじめることをお薦めします。

 バブル崩壊後、土地の価格は下落傾向が続きましたが、いまが底値とも言われ、
今後は徐々に値上がりに転じると予測する専門家も少なくありません。
不動産に投資するのなら、いまがチャンスかもしれません。

マンション投資入門講座TOPにもどる