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東北地方太平洋沖地震関連報道・マンション倒壊なし、日銀緩和を評価
日刊不動産経済通信2011年3月16日 記事によると
 
 東北地方太平洋沖地震が不動産マーケットへ及ぼす影響について、不動産セクターアナリストらは、東北でビル、マンションに建物倒壊など、
大きな損傷が報告されていないこと、日本銀行が包括的金融緩和策として追加的にJリート買入れを発表したことなどをポジティブに評価し、
アナリスト、Jリートへ資金流入予想もしている。
 ただ、地震発生や、それに伴う原発事故、停電措置は、短期的にはマイナス要因であることも一致しているが、
中期的には、阪神大震災では数多く発生したビル、マンションで大破・倒壊がみられていないことから、耐震性能をはじめ、建物安全性が評価されると予想。
石澤卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストは、「デベロッパー、行政の対応いかんで評価がプラスになる」とみている。
千葉湾岸部での液状化現象についても、阪神大震災時に神戸ハーバーランドで液状化が発生したものの、その後の復興で不動産価値は回復、
「整備されれば、環境の良さからプラス評価となる」とも。一方、超高層マンション上層階は、地震での揺れが意識されると、取引価格にも影響すると指摘。

 日銀の追加的Jリート買い入れのアナウンスメントも、タイミングを含め、評価はポジティブ。
震災地でJリート物件に損傷はみられず、Jリートは危機的状況にはないとみられている。
15日、原発ショックによる先行き不透明感から株価は急落したが、「株から安定感のあるJリートへ資金流入も考えられる」(石澤氏)。
一方で、「地震はこれまでになく広域。市場回復まで時間がかかる可能性はある」(小夫孝一郎・ドイツ証券ディレクター)との見方もある。
<日刊不動産経済通信2011年3月16日 記事 ※この記事の著作権は配信元に帰属します>

東北地方太平洋沖地震では阪神大震災では数多く発生したビル、マンションで大破・倒壊がみられていないことから、
耐震性能をはじめ、建物安全性が評価。

また、千葉湾岸部での液状化現象についても、阪神大震災時に神戸ハーバーランドで液状化が発生したものの、
その後の復興で不動産価値は回復したことから整備されれば、環境の良さからプラス評価となると予測され、震災によるマンションの評価減は考えずらいようだ。

今後、不動産価格は下落すると予測している人もこのあたりも考慮に入れなければ絶好の買いの時期を逃しかねない。

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