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住宅ローン控除

住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンを用いて住宅を取得した場合に一定の条件に当てはまれば、
納めた税金からいくらか還付されるという制度のことです。つまり所得税が還付される減税制度です。
住宅ローン控除はマンション経営と直接関係があるわけではありませんが、住宅ローン控除を受けている方が
マンション投資をしたら所得税、住民税がどうなるか知っておいた方が、有効に節税対策が出来ます。

住宅ローン控除の適用要件は下記になります。
 マイホームの取得等と所得税の税額控除

1 概要

 居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。
 また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定長期優良住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。
2 適用要件等

 上記1に掲げた住宅借入金等特別控除等の適用を受けることができる場合の要件

(1) 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合
(2) 中古住宅を取得した場合
(3) 増改築等をした場合
(4) 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
(5) 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
(6) 省エネ改修工事をした場合
(7) バリアフリー改修工事をした場合
(8) 認定長期優良住宅の新築等をした場合
(9) 耐震改修工事をした場合
                  [平成22年4月1日現在法令等]

居住年 控除期間 借入金の年末残高 最大控除額 適用年・控除率
2010年 10年間 5000万円以下の部分 500万円  全期間、一律1.0%
2011年 10年間 4000万円以下の部分 400万円  全期間、一律1.0%
2012年 10年間 3000万円以下の部分 300万円  全期間、一律1.0%
2013年 10年間 2000万円以下の部分 200万円  全期間、一律1.0%

対象となる住宅は、住宅の新築の場合、床面積50平方メートル以上で、これは、新築住宅の取得と既存住宅の取得、増改築などでも変わらないです。
ただし、中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内で、それ以外は、築20年以内と定められています。

あと他にも居住用の特別控除にはこんなものもあります。
特別控除は国の政策的な配慮によって設けられているもので、居住用財産を売却した場合の
3,000万円の特別控除、特定住宅地造成事業のために土地を売った場合の1,500万円の特別控除
などがあります。

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