マンション経営 相続対策に有利?

マンション経営は相続対策に有利?

マンション投資、不動産投資をして賃貸用不動産を購入した場合、相続の時、
現金や債権などの金融資産に比べてマンションなどの不動産は自体、大変有利です。
金融資産の相続評価額は額面通り100%が課税対象となります。

しかし、マンション経営をした場合は、違います。
建物の評価額は建物と土地の財産評価はそれぞれ別に評価します。建物の場合、財産評価は固定資産税評価額となっていますし、
土地の値段(相続税評価額)は路線価(約 実勢価格の80%)で評価することになっています。
建物の評価額の固定資産税評価額の目安は、だいたい標準的な建築費用の60%~70%ぐらいとなっていますので不動産で相続すること自体、相続対策になります。

しかし、マンション経営など、人に建物を貸している場合は、その建物(貸家)を借りている人がいるため、建物の持ち主といえ勝手に処分でき無いためさらに評価減となります。
したがって、貸家の評価額=固定資産税評価額-借家権の評価額となります。
借家権の評価額は固定資産税評価額の30%となっています。したがって、貸家の評価額は固定資産税評価額の70%となります。
また、土地は、その建物が自用建物ではなく貸家の敷地ならば20%前後の評価減がなされますので貸家付地評価額になります。

賃借人に賃借権があるから、建物は貸家として評価減され、敷地は貸家建付地として評価減されますのでマンション経営は相続税対策として有効だといわれています。

マンション投資をした場合、物件によっても違いますが、だいたいは現金で相続した場合の約3~4割程度となり、
相続には明らかに有利です。

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