大都市圏は給与の高い傾向 不動産投資は

大都市圏は給与の高い傾向になったということで不動産投資はどうなる
朝日新聞2011年1月11日の記事によると
都道府県別の2010年の給与(月額)は、東京都が36万4800円で、 19年連続トップだったことが、厚生労働省が11日発表でわかった。
(賃金 構造基本統計調査より)最下位の沖縄県との差は14万900円で、トップと 最下位の差は前年より縮小した。
 上位は大都市圏が集中して下のほうには東 北や九州の県が目立つ傾向でそこは例年と変わらないようだ。給与額が前年より増えたのは31道府県、減ったのは16都府県。
前年は増加8県、減少39都道府県で、企業業績の回復傾向が給与面にも反映している。

大都市圏は給与の高い傾向になったということは今後、都心部の空室率も改善し、住宅購入者も増え、大都市圏の賃料や不動産の価格の上昇の可能性も否定できない。

それにしても東京都と沖縄の給与の差はすごい。

これでは東京の不動産ばかり、値上がりするのもうなずける。

給与額が前年より増えたのは31道府県、減ったのは16都府県ではまだまだ全国的な景気回復だとはいいがたい。

>> マンション投資入門講座