平成23年度税制改正大綱のによって節税対策としての不動産投資、マンション投資の影響は?

個人所得課税

給与所得控除に上限を設定する(給与収入1,500万円超は一律245万円)。

○ 高額な法人役員等の給与に係る給与所得控除を縮減する。
 ・ 給与収入4,000万円超は、1/2の額(125万円)を上限。
 ・ 給与収入2,000万円を超え4,000万円までの間は、控除額の上限を4分の3とする部 分も含め調整的に  徐々に控除額を縮減。

○ 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会 を拡大する。
 ・弁護士、公認会計士、税理士など一部の資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費、
  職業上の団体の経費)を追加。
 ・適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)とする。

○勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止する。また、退職所得に係る
 個人住民税の10%税額控除を廃止する。

○ 成年扶養控除について、成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在で あること等を踏まえ、
  控除を縮減。
 ・障害者、要介護認定者その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、65歳以上の高齢者、
  学生については、引き続き控除の対象。
 ・給与収入568万円(所得400万円)以下の納税者については、扶養による担税力の減殺に配慮し、
  被扶養者の事情にかかわらず、引き続き控除を適用。
 ・給与収入568万円(所得400万円)から段階的に控除を縮減し、給与収入 689万円(所得500万円)以上の
  納税者については、控除を廃止。
(注)現行制度では、23歳から69歳であれば、一律に控除が適用

○ 年金所得者の申告手続の負担を軽減するため、公的年金等の収入金額が 400万円以下で、かつ、
  年金以外の他の所得金額が20万円以下の者について申 告不要制度の創設等の措置を講じる。

○ 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率を2年延長し、平成26年1月から20%本則税率とす  る。

マンション投資・マンション経営に与える影響 個人の所得課税は増税傾向になり、節税効果のある 不動産投資・マンション投資・マンション経営を始める方が増えると 投資用不動産の物件価格の高騰の可能性も否定できない。