平成23年度税制改正大綱の概要

資産課税(相続税)

現行「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」である基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ引き下げる。

最高税率を55%に引き上げるなど税率構造を見直す。

現行「500万円×法定相続人数」である死亡保険金に係る非課税枠を「500万円×次のいずれかに該当する法定相続人数」とする。

 ①未成年者
 ②障害者
 ③相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者

相続税額に係る未成年者控除(現行6万円×20歳に達するまでの年数)及び障害者控除(現行6万円×85歳に達するまでの年数)について、1年当たりの控除額を10万円に引き上げる。

資産課税(贈与税)

暦年課税について、直系卑属(20歳以上)を受贈者とする場合の贈与税の税率構造を緩和する。

相続時精算課税制度について、受贈者に20歳以上の孫を追加するとともに、贈与者の年齢要件を「65歳以上」から「60歳以上」に引き下げる。

相続税も増税傾向になると土地活用をして賃貸経営を始める地主さんや 不動産投資やマンション投資をして相続税を圧縮させようと考える方が増えて きても不思議ではない。不動産の価格の上昇要因になりかねない。

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