新築マンション市場は、新興マンションデベロッパー退場で活性化

不動産デベロッパー各社で用地取得競争

不動産開発各社が、分譲マンション用地取得の意欲を取り戻しつつある。
要因としては首都圏を中心に堅調な販売が続いているうえ、金融危機で新興デベロッパー
などの業者の淘汰が進んだ事と、地価に見合わない割高な価格での土地取引が少なくなってきたことが一因にある。
地価が底打つつあるのも、不動産開発各社が用地の取得に前向きになってきていて、都心の一等地など売れ筋を中心に、取得合戦が激化してきた。

用地取得額を増やす方針を打ち出している会社も数多くあり
積極姿勢に転じたのは、マンション販売が好調に推移している事もあるようだ。

首都圏の新規マンション発売戸数は、前年実績を上回った。
発売月内に売れた割合を示す契約率も、好調の目安とされる70%をここ数ヶ月の間連続で上回っている。
景気悪化に伴う資金繰り難でマンション新興デベロッパーの淘汰が進み地価に見合わない土地に高値を付けて落札する業者の退場が相次だ為だろう。
適正な価格で取得できるケースが増加すれば土地取引の動きも活発化するのは必然だ。

日本不動産研究所が29日発表した9月末の市 街地価格指数は住宅地が全国でマイナス1.7%と、前年同期比0.3ポイント改善。
また、国土交通省が26日発表した10月1日時点の全国主要都市1 50地点の地価動向報告では、住宅地では全42地点のうち79%が上昇・横ばいとなり、
持ち直し傾向が鮮明になっている。
 不動産証券化協会の岩沙弘道理事長も定例会見で「都心の住宅用地地価は底打ちして、上昇を始めている」と指摘。

地価のさらなる上昇を前に早めに土地を取得する動きが広がり始めている。

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