首都圏住宅地価格が3年ぶり上昇 ローン減税拡充効果も

首都圏住宅地価格が3年ぶり上昇 ローン減税拡充効果も
日経新聞2011年1月14日の記事によると
13日発表した2010年の住宅地価格の年間変動率は、首都圏が前年比1・0%上昇(前年は4・5%下落)し、年間では07年以来、3年ぶりに上がった。
景気の回復傾向に加え、住宅ローン減税の効果が出たとみられる。

名古屋圏は0・5%、関西圏は1・9%それぞれ下がったが、09年の下落率は前年に比べ大幅に縮小した。
首都圏は東京23区が1・9%、東京市部が1・5%、横浜市・川崎市が0・4%それぞれ上昇。名古屋圏では名古屋市近郊(南東部)も0・6%低下した。

首都圏の地価変動率は、年間ベースで3年ぶりに上昇した。
しかし、いまだに3大都市圏である1つである関西圏や名古屋圏は下落している模様。
首都圏(特に東京23区)の不動産の回復力の強さが目立つ。
首都圏の不動産は価格が下落しても持ち直しも早いのでもし
持っている不動産が一時的に下がってもすぐには売らず景気回復を待ったほうが
いい結果を生む。

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