2011年の首都圏マンション市場予測

2011年の首都圏マンション市場予測

不動産経済研究所は20日、「2011年の首都圏マンション市場予測」を発表。

11年は10年以上に東京都区部中心の市場が形成され、年間の供給戸数は 10年予測に対して16・3%増となる見通し。

日刊不動産経済通信2010年12月21日によると
淘汰を免れた中堅デベロッパーは用地取得を再開しているものの、市場は今年同様に大手デベを中心に推移し、大手間の競争が更に激化しそうで
超高層・超大型物件は供給は減り、100戸規模の中規模物件や小型物件が主流になってくる見通し。

 価格面に関しては、用地取得費、建築コストともに上昇傾向となり、供給のメインエリアである都区部の高額化が懸念されている。
ファミリータイプの大衆価格商品は、主要プレイヤーとなる中堅企業への金融機関の消極的な融資姿勢が変わらず、大きく伸ばすことは困難な状況が続くだろうと予測。

 10年は、低金利のフラット35Sや贈与税の非課税枠の拡大などによって売れ行きが回復し、契約率は1月以降11カ月連続で好調ラインの7割を突破。
新規供給物件は『買えるけど買わなかった層』の人気を集め、都区部や 神奈川県などの人気エリアでは即日完売となる物件も数多く見られるようになった。

 販売在庫の処理も進み、90年9月以来の低水準となっている。
売れ行きの回復と在庫の減少によって供給も大幅に増加となる見通し。

 また今後は、主要購入者層が『買おうか買うまいか迷っている層』に転換し、数年間はバブル崩壊以前(80年代後半)の市場規模を若干上回るで推移すると予測。

上の色々な情報を整理すると
2011年はマンション供給増加になりしばらくは回復基調。

中規模物件や小型物件が主流になってくる見通しで人気になるだろうと予想できる。

ワンルームマンション、コンパクトマンションの物件が価格高騰の恐れもある。

供給のメインエリアである都区部のマンションの高騰が予想される。

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