減少を続ける社宅

減少を続ける社宅のストック
社宅も賃貸市場に影響を与えるため、そこも考えてみたいと思います。
 「住宅・土地統計調査」(総務省)によると、給与住宅のストックのピークは1993年その後は減少が続いています。
住宅総数は2003年~2008年に初めて減少しましたが、給与住宅はそのペース以上に減少し、住宅総数に占める割合は3%を下回るようになりました。
 この時期は資産効率を重視する経営判断から、企業における資産の有効活用や持たざる経営への転換が進み、
公的機関でも財政再建と保有資産の有効活用の観点から、給与住宅を廃止したケースが多かったと推察されます。
この動きはいまだ続いています。
とくに企業の保有する寮・社宅のストックについては、「法人・土地基本調査」によると、法人所有の土地、
社宅や従業員宿舎として利用されている土地は、年々減少。
また、社宅や寮に利用されている土地を保有する会社法人の数も減少を続く。
<みずほ信託銀行「不動産トピックス」2010年8月参考>

社宅や従業員宿舎が減ればそういった企業の周辺の賃貸住宅の需要が高まる。
大企業は都心部に集中している。
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