建物の法定耐用年数について

建物の法定耐用年数は、減価償却資産を考える際に重要な目安となります。
この法定耐用年数は、国税庁が定めており、建物の建築工法や使途によってそれぞれ異なります。

例えば、木造、合成樹脂構造の住宅、店舗用は22年ですが、オフィス用は24年、工場用や倉庫用という使途では15年となっています。

また木造モルタル工法では住宅、店舗用は20年ですが、オフィス用は22年、工場、倉庫用は14年です。

鉄骨鉄筋コンクリート及び鉄筋コンクリート工法では、住宅用は47年となっており、オフィス用では50年、工場、倉庫用では38年です。

れんが造り、ブロック造りの住宅、店舗は38年で、オフィス用は41年、工場、倉庫用は34年です。

また、建物の増築、建築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たるとされます。
例えば建物のある部分を修繕や現状回復した場合、補修工事代金は修繕費として損金算入されますが、その工事が建物の耐用年数を延長させたり、価値を高める効果がある場合は、修繕費とはならずに資本的支出として計算されます。

これら減価償却資産の耐用年数等に関する省令は、税法における減価償却資産の耐用年数について課税の公平性を図るために設けられた基準で、この基準は本来の会計学上の基準とは異なっています。
ただし、中小企業を中心として税務上の基準を元に会計処理が行なわれるため、減価償却の国内標準となっています。

1951年、昭和26年に固定資産の耐用年数等に関する省令として制定され、1965年、昭和40年に全面的に改正されて減価償却資産の耐用年数等に関する省令とされました。

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