節税対策住民税も

 給与の源泉徴収で差し引かれている内容には、所得税のほかに住民税があります。

これは地方公共団体の住民であることで課税される税金で、正しくは都道府県民税と市町村民税と言い、前年の所得から算出されます。このため所得が大幅に上がった翌年に、思いのほか住民税が高額になることがあります。

 住民税には所得に課せられる「所得割り」と、所得に関係なく課せられる「均等割り」とがあります。

税率は自治体によって違い、均等割りの場合は人口50万人以上の市で最高3800円、人口5万人未満の場合は最高2600円が上限となります。

 居住地を換えれば住民税が安くなると言う方もいるようですが、それで変わるのは均等割りの部分です。住民税では所得割りの部分が大きいため、たいした差にはなりません。

住民税を節税するためには、所得割りの部分に適用される控除分を増やさなければなりません。

控除には所得税と同じ雑損控除や医療費控除、寄付金控除などがあります。これらの控除については、いずれも個人で申告しなければ控除を受けられないので、確定申告をすることが前提となります。

 また、住民税の支払いで注意を要するのは、たとえば株式配当のように分離課税となるものも、住民税では給与所得に加えられて総合課税となります。
住民税はサラリーマンの場合、通常は毎月の給与から天引きされるため、マンション投資などしているとこの住民税の額も会社に知られてしまい、その結果、会社に副業を行っていることが知られてしまうことがあります。
これを避けるためには普通徴収を選び、自分で納税に行くことをお薦めします。