法定準備預金

マンション投資するときに現金で買われる方もいますが大部分は融資を利用して物件を購入しています。
ですからマンション投資において融資の知識は大変重要で知っておくべきことがたくさんあります。
法定準備金は知らなくても大丈夫な言葉ではありますが、知っておくとだから融資の基準がこうなっているんだと納得させられる部分も出てきます。
法定準備預金とは、民間の銀行などの金融機関に義務づけられている準備金のことを指しています。
具体的には、民間の銀行など金融機関は預貯金者が預貯金を引き出すことを想定して、預貯金の一定割合の現金を日本銀行に預けておくことを義務づけているものです。

これは1957年に施行された「準備金制度に関する法律」に基づいており、金融機関に対して保有する預金の一定割合以上の金額を、一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務づけた制度です。

この預け入れを義務づけられた最低金額を「法定準備預金額または「所要準備額」と言います。
準備預金制度の対象となっている金融機関は、銀行や一定規模以上の信用金庫など預金取り扱い機関です。

準備預金制度は、金融政策の一環として導入されました。
例えば日本銀行が準備率を引き上げると、金融機関は日本銀行に保有している当座預金残高を増やさなければならなくなります。
金融機関はこのお金を調達するために、企業などに融資していた資金などを回収する必要が起こり、貸し出しが減少することからマネーサプライも減少し、金利が上昇に転じます。

反対に準備金率が引き下げられると、金融緩和となって金利が低下します。
こうした操作を支払準備率操作と呼んでいます。

定期預金など流動性が低い預金の準備金は、普通預金などの流動性の高い預金と比べると低くなっており、同じ預金種においては預金残高が増えると準備率が高くなるように定められています。

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