耐震性能

2011年、東日本大震災は大きな被害をもたらしました。
警視庁が発表している2012年12月5日現在の支社は15、875人です。このうち宮城県の被害者が6割を占めます。
また警察に届け出があった行方不明者は2,725人ですが、未確認情報を含んであり、実数は不明というのが実態のようです

建造物への被害も甚大で、全壊が12万9,656戸、半壊が26万6,834戸、全半焼279戸、床上浸水2万0、587戸、床下浸水1万5、627戸、一部破損73万1、428戸の被害が出たと発表しています。

この大震災が起こったことで、日本では建物の耐震性について大きな課題が見直されることとなりました。

学校や役所、病院、駅や空港などの公共建造物はもとより、住宅の耐震性能は大きな問題です。

住宅の建物の強さを表す指標として、2000年4月施行された住宅品質確保促進法という法律に、住宅性能表示での耐震等級があります。
最低の基準として建築基準法の範囲内を等級1、建築基準法の1.25倍の強さを等級2、建築基準法の1.5倍の強さを等級3として、3段階の耐震等級が設定されています。

2005年、千葉県にあった建設設計事務所の建築士による構造計算偽造問題が社会問題ともなりましたが、建造物は生命と家財を守るべき重要な器であり、またそれ自体が大きな資産です。

地震が多い日本では、身を守ることはもとより、資産として耐震性は建造物の価値を決める大きな基準であることも認識しておく必要があるでしょう。

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