マンション投資と政策金利

マンション投資と政策金利は、切っても切り話せない関係にあります。

雰囲気だけではないのかと言われているアベノミクスですが、マーケット全体が活気づいている状況は不動産投資にも良い影響が出ているようです。

2013年4月、世界が注目したG20では日本銀行の黒田総裁により、日銀の新たな量的、質的緩和などの政策を脱デフレ目的であると明記された共同声明も発表もなされました。

円安誘導批判が懸念されていましたが、これは大きな問題にはならず、政策の目的と手法が理解を得て評価されたことは大きな成果であったと言ってもよいでしょう。

このことは、同時に日本のデフレ脱却がG20はじめ世界経済に対する責務であること明確になり、政府はもとより、日本銀行、民間企業がさらに脱デフレに向けた努力を続けなければならないこともたしかです。

金融緩和において政策金利は最重要課題となりますが、すでに不動産投資の分野では先を見越した動きが始まっています。

消費税率が上がることもあり、住宅市場ではかなり活発な動きが出ていますので、投資家たちがこれを見逃すはずはありません。

また、今後景気回復がさらに加速すれば、賃貸料の値上がりも必至になりますので、10年以上の銀行ローンを組んで購入する不動産物件と、そこに入ってくる賃貸料のバランスを考えれば、そろそろ新しい物件をふやすタイミングになってきているのかもしれません。

2%の物価上昇が現実のことになってきたら遅かったという場合も考えられます。
リスク管理も含めて準備を整え、タイミングを逸しないように注視していくことが求められます。

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