不動産投資 相続税

この近年、話題になっているのが「エンディングノート」と呼ばれる、自分が死んだ後に必要なことを書き留めるノートです。

これは、法律的な遺言とも異なり、また、死が近いと思われる高齢者や病気の人だけが利用するものではありません。

例えば、自分の葬儀のスタイルの希望、銀行預金や証券など、資産の項目、また、形見として何を誰に渡すかなど、本人が気になることをすべて書き残すことができ、これによって、残された遺族は、故人の意思を尊重した遺品整理などができるのです。

しかし、遺族にとって気になることは、じつは資産の問題かもしれません。
また、子どもや、継承させたい家族がいる人にとっては、その後の生活も心残りがあって当然のことです。

ある程度の資産を持っているならば、不動産投資を相続税対策に用いるという方法もあります。
不動産の相続税に対する計算は、土地と建物で評価方法が異なります。
土地は毎年発表される「路線価」をもとに計算しますが、この「路線価」は地価に最も近いとされる「公示価格」の約8割と言われています。

一方、建物は「固定資産評価額」を元に計算されます。
この固定資産評価額は建築価格のだいたい6割と言われています。
さらに、アパート、賃貸マンションは借家評価と成るために、借家人の借家権が生じるのでこの分が減額されます。

つまり、アパートや賃貸マンションなどで賃貸収入を得る不動産投資を行なっていると、相続する資産評価が下がるので、節税対策になるというわけです。

知識を上手に使い、家族の将来に備えることは、これからのライフスタイルに必要なことなのかもしれません。

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