懸念される企業年金

マンション投資は年金不安から考え始める方々が非常に多いです。

2000億円もの受託年金を消失させた投資顧問会社が社会問題となって数ヶ月が経過しました。

この投資顧問会社に資金運用を委託していた企業年金の大半が、財政悪化に直面している中小企業の厚生年金であることは重大な問題です。

年金資産の損失を埋めるために、すでに大きな損失を出し、その解決策も無い状態で高利回りをうたって、新たな運用年金を募集し、営業していた事実はすでに事件として取り扱われています。

多額の損失を被った中小企業は、損失分をこの投資顧問会社から回収することは不可能と見られており、加入者は年金給付をカットされる可能性が多大です。

この投資顧問会社はリーマンショックによる影響で損失を出したと弁明していると報道されていますが、その後も運用が非常に好調であるかのようにうたった営業活動を行なっていたことが、詐欺事件にあたると考えられています。

しかし、これは損失額が多額であったために事件として表面に出た一例であり、じつは企業年金の多くがこうした問題をはらんでいると考えられています。

厚生年金基金は財政が悪化しており、任意で厚生年金基金を脱退する際には従業員ひとりあたり数百万円もの負担金が必要という状況も起こっています。

例えば、これまで100社で支えてきた厚生年金基金があるとすると、このうちの10社が脱退、あるいは倒産したとすると、残り90社で支えなければならなくなります。
さらにこの脱退社数や倒産社数が増えれば、半数近くの企業で支えなければならない状態が起こり、企業年金そのものの維持が不可能になってくるのです。

国民年金への不安や不信感が解決されていない現在、こうした企業年金問題がさらに拡大化することも予測され、その懸念は現実になりつつあるのです。

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