少子化と日本経済

少子高齢化という言葉を耳にしたことない人はいないでしょう。

これは2000年頃から大きく叫ばれ始めましたが、じつは1980年代の時点で少子化、高齢化社会の予測はついていたといわれます。

昨今、若い世代が晩婚化、非婚化していて、出生率が低いと言われていますが、その親や祖父母世代、現在50代から60代の世代から少子化は始まっていました。

沢山の子供を抱えて苦労させるよりも、少ない子供に一人ひとり豊かな暮らしを与えたいという考え方の世代です。

この少子化は、日本経済の消費市場全体規模を小さくすることになり、高齢者たちの社会保障負担を背負わされることになる、という見方が多く、日本経済の将来を不安視する意見が多く聞かれます。

確かに、日本経済が最も大きな成長を果たしたのは人口数が多かった時代であり、インフラ建造、消費増大、ライフスタイルの欧米化などが、その根底にあったと考えられています。

今後、人口減少が日本経済に与える影響は少なくなく、基本的なGDPのマイナス、消費市場の大幅縮小、不動産価格の下落、都市部と郊外地域、地方との格差拡大、公共インフラ整備の減少などが挙げられるでしょう。

また人口減少は、いわゆる人手不足を引き起こすため、製造、サービスなどの産業面での基礎体力減少に繋がるとみられています。

こうした将来の日本経済をすでに予測できていたにも関わらず、そのための措置を講じなかった国家には大きな責任がありますが、そういって日本政府への不満ばかり言っていても問題は解決しません。

個人生活の将来を考える上では、マンション投資などをして自助努力で将来の備えをしておく必要があるのです。

自分の身は自分で守るという自己防衛を早めに計画実施しておくことが大切です。

自己防衛をマンション投資で考える